3. 【都営住宅】住宅使用料を決めるための「認定所得月額」とは？
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収入超過者、高額所得者の認定には「認定所得月額」が重要になります。
東京都庁総合ホームページ「高額所得者に対する明渡請求について」によると、「認定所得月額」とは、世帯全体の「年総収入額」から一定の控除をした後の「年総所得額」から、さらに公営住宅法施行令で定める額を控除した額を12で割った金額のことを指します。
具体的には
［世帯全体の合計所得金額－（38万円×名義人を除いた家族人数）－特別控除額］÷12か月」
で算出することができます。
なお、先ほど述べた明渡基準（認定所得月額31万3000円）は、給与所得者1名、同居・扶養親族3名の標準世帯の場合、年総所得額に換算すると、約500万円となります。
4. 【都営住宅】都営住宅の使用料と「収入超過・高額所得」についてのまとめ
都営住宅は、住宅に困っている低所得の方のための公共住宅です。
そのため、民間の賃貸住宅とは違い、入居後の「所得の変化」に応じて使用料が変わったり、所得が増えて基準を超えた場合には、次の方に住宅を譲っていただくという仕組みになっています。
詳細については、管轄の窓口センターへ相談してみてください。
参考資料
- 東京都住宅政策本部「都営住宅と都民住宅の違い」
- 東京都住宅政策本部「募集住宅一覧の見方」使用料
- JKK東京「使用料のしくみ」
- JKK東京「収入超過者・高額所得者に対する措置」
- JKK東京「住宅使用料（家賃）を決めるための、認定所得月額の計算方法について教えてください」
- 東京都庁総合ホームページ「高額所得者に対する明渡請求について」
LIMO編集部
