2026年が幕を開け、厳しい寒さとともに新年の生活がスタートしました。

新春は、家計を改めて見直すのに適した時期でもあります。

現役世代にとっては、昨年末の「年末調整」によって確定した年収や税額をもとに、将来の資金計画を具体化させるタイミングと言えるでしょう。

一方、年金受給者の方々は、冬場の光熱費などの負担が増えるなか、ご自身の年金受給額が生活をどの程度支えてくれるのか、再確認しておくことも大切です。

2月13日（金）の年金支給日には、「2025年12月分＋2026年1月分」の年金が支給されます。

2025年度の公的年金は、物価や賃金動向を反映する「スライド」の仕組みにより改定が行われ、2024年度と比較し1.9%増えています。

ただし、物価高には追い付いていないため、年金生活の負担が増していることが考えられます。

では、実際に世間ではどれくらいの年金を受給している人が多いのでしょうか。

今回は、厚生労働省年金局の最新資料を紐解き、厚生年金＋国民年金を「月額15万円（2カ月分で30万円）以上」受け取っている人の割合を解説します。

老後の生活設計を立てるための「リアルなデータ」を詳しく見ていきましょう。