新しい年が始まり、おせちや親戚との集まりで出費が増える1月。楽しい年末年始を過ごしたあと、通帳の残高を見て「ちょっと使いすぎたかな」と不安になったり、今年の家計を見直そうと思ったりしている方も多いのではないでしょうか。
さらに、来月の確定申告に向けて医療費の領収書を整理し始めるなど、この時期は自然とお金のことを考える機会が増えます。
日本の公的制度は「申請しないと受け取れない」仕組みが基本です。特に年金や雇用保険の給付金は、本来もらえるはずなのに、手続き漏れで受け取れていないシニア世代が少なくありません。
そこで今回は、申請するだけで受け取れる可能性がある「シニア世代向けのお金」を5つご紹介します。これからの生活を少しでも安心で豊かにするために、ぜひチェックしてみてください。
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1. 公的年金も申請が必要！シニア世代が知るべきお金の制度
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、これらの年金は受給要件を満たしたからといって、自動的に支給が開始されるわけではありません。年金を受け取るためには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」などの多くも、同様に受け取るためには申請が必須です。
申請期限や添付書類などのルールが定められており、これを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、支給されなくなったりする可能性も考えられます。
利用できる公的な支援制度を確実に活用するためには、自分がどのような支援の対象となるのかを理解し、しっかりと手続きを進めることが大切です。
