「年金暮らし＝決まった額で生活する」というイメージが強いかもしれませんが、実はちょっとした知識と手続きの有無で、年金本体とは別にもらえる「公的なお金」は意外と多いものです。
特に、定年後もパートや再雇用で働き続ける方や、配偶者との年齢差がある方などは、本来受け取れるはずの給付を見逃しているケースが少なくありません。
これらの制度の多くは、役所や年金事務所が「あなたは対象ですよ」と自動的に振り込んでくれるわけではなく、あくまで自分から申請することが受給の条件となっています。
また、昨今の年金制度改正により、働くシニアを取り巻くルールは今まさに大きな転換期を迎えています。
本記事では、働きながらもらえる雇用保険の手当や、年金にプラスアルファされる加給年金などの仕組みに加え、2026年から順次適用される最新の改正ポイントについても分かりやすく紐解いていきます。
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1. 「人生100年時代」60歳以降も働き続けるシニアが増えている
内閣府「令和7年版高齢社会白書」によると、65～69歳の男性の6割以上、女性の4割以上が就労中です。70歳代前半でも、男性の4割弱、女性の2割以上が仕事を続けています。
年齢を重ねるにつれて働く人の割合は少しずつ減少するものの、シニア全体で見ると就業率は徐々に高まっています。
一方で、60歳以降は給料が下がるケースが多く見られます。また、現役時代のように希望通りの仕事に就けなかったり、健康上の理由で働き続けることが難しくなったりすることもあるでしょう。
厚生労働省「令和6年簡易生命表の概況」によると、日本人の平均寿命は、男性81.09年、女性87.13年。老齢年金世代である65歳以上のシニアにとって、「公的年金」と並んで「就労」は、長くなる老後の暮らしを支える重要な柱となっています。
次の章以降では、シニアを対象とする給付金や手当などのうち申請しないと受け取れない、「雇用保険関連のお金」と「公的年金に上乗せされるお金」について、整理してお伝えしていきます。
