【新NISA】毎月の積立額「1万円・2万円・3万円」で30年間積立投資！将来の資産はどれだけ増える？シミュレーション結果をチェック 2026年NISA制度の展望は？

3. NISA制度のこれから

NISAの利用は幅広い世代で広がっているものの、あらゆる世代が自身のライフプランに沿った形で長期・安定的な資産形成を行えるような環境にするためには、NISA制度の一層の充実が必要であると考えられています。

ここからは、上記の趣旨のもとで金融庁から発出された、2026年の税制改正要望のポイントをお伝えします。

3.1 商品の拡充

前述したとおり、現行の新NISA制度では、金融庁による厳格な規制のもと、選択可能な商品にはある程度の制限が設けられています。特につみたて投資枠においては、「長期・積立・分散投資に適する」と金融庁が認定した商品のみが対象となっています。

今後、より幅広い世代にNISA制度の利用を促進するためには、商品ラインナップの拡充が重要な施策の一つとして検討されており、2026年の金融庁税制改正要望においても、この点が挙げられています。

3.2 対象年齢の見直し

新NISA制度における成長投資枠・つみたて投資枠は、現在いずれも18歳以上が対象となっています。かつて存在した「ジュニアNISA」は18歳未満を対象としていましたが、2024年の新NISA開始とともに廃止されました。

しかし、金融リテラシー教育の広がりと若年層の投資意識の高まりを背景に、若い世代からのNISA制度活用ニーズが今後増加すると予想されています。この状況を踏まえ、2026年の金融庁税制改正要望では、こども家庭庁との共同要望として「こども支援の一環としての、つみたて投資枠における対象年齢等の見直し」が提案されています。