5. 高齢者世帯の平均所得は314万8000円。年金と、仕事による収入が生活の柱か
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の「1世帯あたりの平均所得金額」を確認してみましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
5.1 高齢者世帯の平均所得金額
（カッコ内は総所得に占める割合）
総所得：314万8000円（100.0％）
【内訳】
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円（4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金：1万8000円（0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金など・その他の所得：18万9000円（6.0％）
高齢者世帯の平均総所得は年間314万8000円で、これを月額に換算すると約26万円となります。
その主な内訳を見ると、所得の約3分の2を占める「公的年金」が月額約16万6000円、約2割を占める「雇用者所得」が月額約5万5000円です。
この所得構成から、高齢者世帯の多くが公的年金を基盤としながら、仕事による収入で生計を補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が引かれる前の額です。
6. 今後の生活に備えて
ここまで、国の支援策の一つである「年金生活者支援給付金」や、シニア世代の年金事情について解説しました。
物価の上昇による生活費の増加は、老後だけでなく現役世代にも大きな影響を与えています。
老後のために現在の生活を切り詰めるのは現実的ではありませんが、かといって何も対策をしないまま老後を迎えることには大きなリスクが伴います。
そのため、まずは将来の資金計画を「見える化」することからはじめてみてはいかがでしょうか。
家計の状況をよくチェックして、固定費の見直しをしつつ「老後生活にいくら必要か」具体的な金額を計算しておきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「【再来月2月13日の給付金】年金生活者支援給付金、基準月額5450円←昨年度より年間で1680円アップ！」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
横野 会由子
