7. 退職から再就職までの期間、年金の手続きはどうする？
会社を退職してから次の会社に就職するまでの期間が空く場合、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。
日本に住む20歳以上60歳未満の方が会社を退職すると、厚生年金の被保険者資格を喪失します。
そのため、再就職までに空白期間がある場合は、ご自身で国民年金への加入手続きを行わなければなりません。
手続きは、お住まいの市区町村役場の国民年金担当窓口で行います。
その後、再就職して再び厚生年金に加入する際の手続きは、新しい勤務先が行うため、ご自身で国民年金の資格喪失手続きをする必要はありません。
ただし、60歳未満であっても、すでに老齢（退職）を事由とする年金を受け取っている場合は、国民年金に加入する必要はありません。
8. 自身の年金見込額を確認し、老後資金の準備を
この記事では、日本の公的年金制度の仕組みと、年齢や性別ごとの平均受給額について解説しました。
年金の受給額は物価の変動に応じて改定されますが、実際の支給額に反映されるまでには時間差があります。
また、支給は2カ月に1回のため、計画的な資金管理が重要になります。
今回は平均額を紹介しましたが、ご自身が将来いくら受け取れるのかは、日本年金機構の「ねんきんネット」などで確認できます。
一度、ご自身の年金見込額をチェックしてみてはいかがでしょうか。
もし公的年金だけでは老後の生活に不安を感じる場合は、預貯金に加えて、無理のない範囲で将来に向けた資産づくりをはじめてみるのも一つの方法です。
※この記事は再編集記事です。
参考資料
- LIMO「年金、60～89歳の “ふつうのシニア” は本当はいくらもらってるのか？ 一覧表で金額を確認」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 南アルプス市「国民年金加入者が必要な届出」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
矢武 ひかる
