物価高が続き、年金だけでの生活に不安を感じやすい時期です。
実は、60歳・65歳以上でも申請しない限り振り込まれない公的なお金が複数あります。
年の差夫婦で条件を満たしているケースや、再就職・失業をきっかけに対象になるケースも少なくありません。
本記事では、老齢年金とは別に受け取れる可能性がある5つの給付制度を整理し、「どんな人が対象か」「見落としやすいポイント」をわかりやすく確認します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 実は多い｜申請しないと受け取れないシニア向け公的給付
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
