2026年1月、新しい年が始まり、今年こそは定年後の働き方や生活設計を具体的に進めようと考えている方も多いでしょう。しかし、日本の社会保障制度には「申請しなければ1円ももらえない」という落とし穴があります。
特に60歳代以降は、雇用形態の変更や年金受給の開始などライフイベントが多く、使える制度が複雑に入り組んでいます。
今回は、数ある制度の中から特に影響の大きい5つを厳選しました。低年金を補う「年金生活者支援給付金」、配偶者がいる場合に加算される「加給年金」、そして働くシニアを支える「再就職手当」「高年齢雇用継続給付」「高年齢求職者給付金」です。
これらは対象であっても自動的には振り込まれません。知らずに期限を過ぎてしまわないよう、それぞれの仕組みと申請のポイントをしっかり押さえておきましょう。
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1. 【意外に知らない】シニアの支え「公的年金」も申請しないともらえないので注意
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、日々の生活を支える重要なセーフティーネットです。
しかし、受給条件を満たしていても、自動的に支給が始まる仕組みではありません。
年金を受け取るには、「年金請求書」を提出し、所定の請求手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施する「手当」「給付金」「補助金」の多くも、申請を行ってはじめて受給できる仕組みです。
申請期限を過ぎたり、必要書類に不備があったりすると、本来受け取れる金額が減ったり、支給自体を受けられなくなるおそれがあります。
公的支援を必要な場面で活用するためには、自分がどの制度の対象となるのかを把握したうえで、確実に手続きを進めることが重要です。
