将来の年金生活に対し、漠然とした不安を抱えている方は少なくありません。老後の収入の柱となる年金は、現役時代の加入状況によって「国民年金のみ」か「国民年金＋厚生年金」かが決まりますが、実際にいくら受け取れるかは個人差が大きいのが実状です。
厚生年金であっても平均月額15万円ほど、国民年金のみの場合は約6万円弱というのが現代シニアのリアルな数字です。日々の生活費を考えると、決して余裕があるとは言い切れません。
こうしたなか、所得が一定基準を下回る方を対象に、老齢基礎年金に上乗せして支給されるのが「年金生活者支援給付金」です。平均支給額は月額4014円（令和5年度末実績）となっており、物価高が続く今の時代、貴重な生活の支えとなります。
本記事では、意外と知られていない「老齢年金生活者支援給付金」の受給要件や手続きについて、分かりやすく解説していきます。
1. 老後、「公的年金・恩給」のみで生活している高齢者世帯は43.4％
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
2. 【いつ】老齢年金生活者支援給付金はいつ振り込まれる？
老齢年金生活者支援給付金は、年金生活者の暮らしを下支えすることを目的とした給付金で、2カ月に1度の年金支給日にあわせて支給されます。
- 支給日：公的年金と同じ偶数月の15日（土日祝日にあたる場合は直前の平日）に2カ月分まとめて振込
- 振込口座：公的年金の受取口座
通帳には、老齢年金と年金生活者支援給付金の2本の明細が記帳されます。
3. 【誰が】老齢年金生活者支援給付金を受けとるための要件とは？
年金生活者支援給付金は、基礎年金に応じて「老齢年金生活者支援給付金」・「障害年金生活者支援給付金」・「遺族年金生活者支援給付金」の3種類あります。
今回は「老齢年金生活者支援給付金」にしぼって、詳細を解説します。
3.1 【老齢年金生活者支援給付金】支給要件を見る
老齢年金生活者支援給付金の支給対象となるのは、下記の支給要件をすべて満たす方です。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は90万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は90万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
次章では、老齢基礎年金生活者支援給付金の給付基準額を見ていきましょう。
4. 【いくら】老齢年金生活者支援給付金の給付基準額は月いくら？
年金生活者支援給付金の金額は、物価変動に応じて年度ごとに見直されます。
2025年度については前年度より＋2.7％の増額改定となり、6月に支給された4月分の給付金から増額率が適用されています。
4.1 2025年度の年金生活者支援給付金「支給金額は＋2.7%の増額」
- 老齢年金生活者支援給付金（基準額）：5450円
- 障害年金生活者支援給付金：障害等級1級6813円・2級5450円
- 遺族年金生活者支援給付金：5450円
老齢年金生活者支援給付金のみ、上記の基準額をもとに保険料納付済期間や免除期間に応じて実際の給付額が計算されます。
4.2 【早見表】年金保険料納付状況別の給付額
保険料納付済期間と全額免除期間ごとの給付額の目安を見てみましょう。
【2025年度】老齢年金生活者支援給付金の給付額の早見表（概算）4/6
LIMO編集部作成
【早見表】老齢年金生活者支援給付金の給付額の目安
- 納付済期間240月・全額免除期間0月：給付額（月額）2725円
- 納付済期間240月・全額免除期間60月：給付額（月額）4169円
- 納付済期間240月・全額免除期間240月：給付額（月額）8501円
- 納付済期間360月・全額免除期間120月：給付額（月額）6976円
- 納付済期間280月・全額免除期間200月：給付額（月額）7992円
- 納付済期間200月・全額免除期間280月：給付額（月額）9008円
※1956年4月2日以降生まれの人の場合
※50銭未満の端数が生じたときは切り捨てて、50銭以上1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げ
上記はあくまでも目安の給付額となりますが、納付済期間が同じでも、残りの期間の納付が未納か免除申請を行うかで、給付額に大きな違いがあることがわかります。
5. 【手続き方法】老齢年金生活者支援給付金は手続きが必要
老齢年金生活者支援給付金を受給するためには、必ず請求手続きが必要です。支給要件を満たせば自然に年金が増額される仕組みではありません。
ここでは、該当する方が多い2つのケース、「これから新たに老齢年金を受け取り始める人の場合」と、「すでに年金を受給中の人の場合」について、請求手続き方法を整理しておきましょう。
5.1 新たに老齢年金を受け取り始める人
- 65歳になる3カ月前に、年金受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に同封されて、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」が届きます
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書と併せて年金事務所に提出します
5.2 すでに年金受給中の人
- 毎年9月の第1営業日から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次郵送されます。2025年は9月1日から順次発送されました。
- 2025年1月以降に65歳に到達し、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届いた方は電子申請を利用できます。
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記載し、切手を貼ってポストに投函します
年金生活者支援給付金は、原則として請求した月の翌月分から支給が開始されます。
また、一度請求手続きをおこなえば、支給要件を満たす限り2年目以降は請求手続き不要で継続受給が可能です。
6. 老後の年金、「国民年金・厚生年金」受給額は個人でどれほどの差がある？
老齢年金の受給額は、現役時代の年金加入状況や保険料納付状況により計算されるため、個人差があります。
6.1 厚生年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
6.2 国民年金の平均年金月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
7. 手続きがお済みでない方は令和8年1月5日（月）必着で送付を
今年度、新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、9月に日本年金機構から請求書が送付されています。
9月30日までに日本年金機構に請求書が届いた方は、12月の年金支給日に10月分と11月分が振り込まれました。
まだ、手続きがお済みでない方は、令和8年1月5日必着で請求書をご提出ください。10月分まで遡ってこの給付金を受けとることができます。
1月5日を過ぎると、請求した月の翌月分からとなってしまい、本来受けとれるはずだった10月分～請求月までの給付金をもらい損ねてしまいます。
お早めにお手続きをすませておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
和田 直子
