8. まとめ
高市総理が導入に強い意欲を示す「給付付き税額控除」は、中所得・低所得層の負担を根本から軽減し、税制の不公平感を解消するセーフティネットとして期待されています。
2026年以降、「国民会議」で具体的な制度設計が進められる見通しであり、今後の議論の行方から目が離せません。
一方で、現状の公的支援の多くは依然として「住民税非課税世帯」を基準に運用されています。ご自身が現在どのような支援の対象に含まれるのか、また将来の新制度でどの程度の恩恵を受けられるのかを把握することは、生活防衛の第一歩です。複雑な税と社会保障の仕組みを正しく理解し、自治体独自の支援策なども含めて賢く活用していきましょう。
参考資料
- 首相官邸「高市内閣総理大臣記者会見」
- 財務省「資 料（諸外国の制度について）」
- 厚生労働省「給付付き税額控除の概要（例）」
- 国税庁「給付付き税額控除制度の執行上の課題について」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「住民税（市県民税）が課税されない所得額はいくらですか？」
- e-Stat 政府統計の総合窓口「国民生活基礎調査」
- 自由民主党「もう一度信頼される自民党に 高市新総裁が就任会見」
和田 直子
