【給付付き税額控除】非課税世帯だけじゃない！「中間所得層」の負担軽減も期待できる？！高市総理「国民会議の早期設置」を表明 3パターンある恩恵の受け方「現金給付・税額控除・税額控除＋現金給付」

2. 【最新動向】2025年12月、高市総理が「国民会議」の早期設置を表明

2025年12月17日の記者会見にて、高市総理は「税と社会保障の一体改革」を議論するための「国民会議」を早期に立ち上げる方針を改めて強調しました。

2.1 総理会見の要旨：中・低所得世帯の負担軽減を集中支援

会見の中で高市総理は、給付付き税額控除の目的と議論の進め方について、以下のように述べています。

• 支援の対象： 税・社会保険料負担で苦しむ、特に中所得・低所得層を集中的に支援する。
• 議論の枠組み： 政府・与党だけでなく、野党や有識者も交えた「国民会議」にて、超党派で議論を進める。
• 検討課題： 給付と負担の全体像、社会保障給付との整合性、および正確な所得把握の仕組み（マイナンバー活用等）。

2.2 今後の見通し：制度設計は「切り分け」か「一体」か

現在、与野党間では「国民会議の設置を待たずに、実務的な制度設計を先行させるべき」という意見も出ており、議論の進め方については調整が続いています。

高市総理は、立ち上げの時期についても「各政党と相談し、できるだけ早期に」としており、早ければ2026年早々にも具体的な議論の場が設けられる見通しです。