4. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデルケース
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態を把握しきれない部分があります。そこで、「自分は将来どのくらいの年金をもらえるのか」を考えるきっかけとして、ライフコース別の目安額をご紹介します。
ここでは、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「多様なライフコースに応じた年金額の例」を参考に見ていきましょう。
この資料では、年金の加入経歴を5つのパターン（男性2つ、女性3つ）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
4.1 モデルケース①：厚生年金加入が中心だった男性の場合
年金月額の目安：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
4.2 モデルケース②：国民年金加入が中心だった男性の場合
年金月額の目安：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
4.3 モデルケース③：厚生年金加入が中心だった女性の場合
年金月額の目安：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
4.4 モデルケース④：国民年金加入が中心だった女性の場合
年金月額の目安：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
4.5 モデルケース⑤：第3号被保険者期間が中心だった女性の場合
年金月額の目安：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
これらのモデルケースから、厚生年金への加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることが見て取れます。
5. 年金受給者の確定申告は必要？不要になる条件とスマホ申告の方法
年金を受け取っている方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」が適用され、毎年確定申告を行う必要がなくなります。
5.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の条件を両方満たす場合です。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、そのすべてが源泉徴収の対象であること
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給される老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など
ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税が還付されるケースもあります（※3）。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金以外の所得があり住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません
5.2 マイナンバーカード連携で便利になるスマホでの確定申告
スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充されたことで、令和7年（2025年）分の確定申告はより手軽に行えるようになります。
スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用すれば、カードを読み取ることなく申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。これにより、書類を集めて手入力する手間が省け、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。
6. まとめ
本記事では、厚生年金を月15万円以上受け取っている方の割合について解説してきました。
公的年金は一律支給ではなく、現役時代の働き方によって受給金額は大きく異なってきます。
まずは、ご自分の正確な受給金額を把握するところから始めていきましょう。
そのうえで、足りない部分がいくらぐらいになるのか、どんな手段で準備していくのが自分に合っているのかを考えていきましょう。
最近は、老後資金のために資産運用を取り入れる方が増えてきていますが、必ずしも増えるものではなく、資産が変動するリスクがあるものです。
まずは、しっかりとリスクを理解してから始めていきましょう。
