あなたの年金は平均より多い？少ない？60歳から90歳以上の男女別・年齢別平均月額をデータで詳しく見てみましょう

5. 高齢者世帯における平均所得額とその内訳

次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」はどのくらいかを見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」を参考にします。

この資料では、高齢者世帯を「65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯」と定義しています。

高齢者の年間所得の平均12/13

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」

5.1 高齢者世帯の平均所得金額について

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は314万8000円です。その内訳を金額と割合で見ていきましょう。

5.2 高齢者世帯の所得構成

稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
公的年金・恩給：200万円（63.5％）
財産所得：14万4000円（4.6％）
公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円（0.6％）
仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）

月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。次に大きいのが約5万5000円の「雇用者所得」です。

このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。

※雇用者所得：世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料を含む

6. 年金受給者の確定申告は必要？不要になる条件と便利なスマホ申告

年金を受給している方のうち、一定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年確定申告をする必要がありません。

6.1 確定申告が不要になる具体的な条件

確定申告が不要となるのは、以下の両方の条件を満たす場合です。

確定申告不要制度の対象者13/13

出所：政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」

公的年金等（※1）の収入金額の合計が400万円以下で、かつ、その公的年金等のすべてが源泉徴収の対象となっている
公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である

※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など

ただし、確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告をすることで所得税が還付される場合があります（※3）。

また、所得税の確定申告は不要でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合や、公的年金などに係る雑所得以外の所得があり住民税の申告が別途必要になる場合もあります（※4）。

※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 所得税の確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません

6.2 スマートフォンで確定申告を完結させる方法

スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が拡充されたことで、令和7年（2025年）分の確定申告はさらに手軽になります。

マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、スマートフォンのマイナンバーカード機能を利用して申告書の作成からe-Taxでの送信まで完結できます。

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能で計算間違いも防げます。

さらに、マイナポータル連携機能を使えば、保険料控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることが可能です。書類を探して手入力する手間が省けるため、確定申告にかかる時間を大幅に短縮できるでしょう。

7. まとめ

今回は「公的年金」の平均受給額を確認してきました。

各世代の実際の受給額が分かると老後生活もよりイメージしやすいですね。

少子高齢化や物価上昇の影響などで老後資金を「公的年金」のみに頼ることが難しくなってきています。

できるだけ早めの対策が必要ですね。近年はNISAやiDeCoといった国の制度もあり、自身での資金準備も始めやすくなっています。

ぜひ活用していきましょう。

参考資料

奥田朝