【2026年1月】NHK受信料の学生免除、年収の壁引き上げで変更点あり！前年収入187万円以下が対象へ
NHK受信料が「全額免除・半額免除」となる基準も解説
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2026年が開幕し、今年もお金にまつわるさまざまな変更点が目白押しとなっています。
その中で、本記事ではNHK受信料の「学生免除」について解説します。親元などから離れて暮らし、扶養されている学生などが対象となる「学生免除」ですが、年収の壁の引上げによる変更点があるようです。
記事内では学生免除の申請方法についても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
1. 【2026年1月】NHK受信料の学生免除が変更、年収の壁引き上げに伴って…
2025年12月16日、NHK広報局は「受信料の学生免除」についての変更点を公表しました。
学生免除とは、親元などから離れて暮らし、扶養されている学生や奨学金を受給している学生、年間収入が一定以下の学生等を対象に、受信料を全額免除する制度のことです。
このうち、本人が「前年の年間収入が130万円以下」となる場合に適用されていた免除の要件について変更がありました。
いわゆる「年収の壁」の引上げに伴い、この1月から「前年の年間収入が187万円以下」に変更となったのです。
1.1 2026年1月からの基準
- 給与所得控除額：65万円
- 勤労学生控除：27万円
- 基礎控除：95万円
- 合計：187万円
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
