日本の公的年金は、自分から受け取りの手続きを行うことで支給が始まる「申請主義」という仕組みがとられています。
たとえば公金受取口座を登録していても、「年金請求書」を提出しない限り受給は始まりません。特に65歳前後の方は、手続きのタイミングに注意が必要です。
特に、65歳になる前から年金をもらい始める方は注意が必要です。65歳になったタイミングで、もう一度手続きが必要になるケースがあるからです。
今回は、年金の仕組みの基本とともに、老齢年金を受け取り始める際に見落としやすい注意点や、手続きの進め方について分かりやすく整理してお伝えします。
1. 日本の年金制度「2階建て構造」キホンを整理！
さいしょに、「2階建て構造」といわれる、日本の年金制度の基本をおさらいしましょう。
- 1階部分：国民年金：日本に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務があります。
- 2階部分：厚生年金： 公務員や会社員などが、国民年金に上乗せして加入します。
支給開始年齢はどちらも原則65歳です。受給資格（保険料納付済期間が10年以上など）を満たしている場合、以下の組み合わせで受給します。
- 国民年金のみに加入していた人…「老齢基礎年金」
- 厚生年金に加入していた人…「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金」
2. 60歳～65歳は年金の「空白期間」例外的に受給中となる2つのケース
2.1 60歳～65歳は「待機期間」
年金保険料の支払いは原則60歳で終了しますが、受給開始は65歳からです。この間の年金を受け取れない期間を一般的に「待機期間」と呼びます。
2.2 受給中となるケース①「特別支給の老齢厚生年金」とは？
厚生年金の支給開始年齢は、かつては60歳からとされていました。これが、段階的に引き上げられた結果、2025年現在は国民年金と同じく「原則65歳から」となっています。
そこで経過措置として、下記の日以前に生まれた人は、65歳まで「特別支給の老齢厚生年金」を受け取ることができます。
- 男性…1961（昭和36）年4月1日
- 女性…1966（昭和41）年4月1日
上記に加え、男女共通で「老齢基礎年金の受給資格期間（10年）があること」「厚生年金保険等に1年以上加入していたこと」「生年月日に応じた受給開始年齢に達していること」という要件を満たしていることが必要です。
なお、受給開始年齢は生年月日と性別により異なります。
2.3 受給中となるケース②「繰上げ受給」とは？
「65歳まで待てない」という場合、希望すれば支給を早める（繰上げ受給）を選択することができます。ただし、1カ月早めるごとに0.4％（最大24％）年金額が減額され（※）、その減額率が生涯続く点には注意が必要です。
※1962（昭和37）年4月1日以前生まれの方の減額率は、0.5%（最大30％）
3. 2026年、もうすぐ65歳になる人へ「年金請求書が届いたら」手続きのイロハ
年金を受け取るための鍵となるのが「年金請求書」です。基礎年金番号や氏名があらかじめ印字された状態で、日本年金機構から郵送されてきます。
3.1 ① 初めて年金を請求するとき
- 届く時期：65歳（または特別支給の開始年齢）に到達する3カ月前
- 提出時期： 誕生日の前日（受給権発生日）以降
- 提出先： 年金事務所、または「街角の年金相談センター」
3.2 ②「特別支給の老齢厚生年金」を受給中の人が65歳になったとき
「特別支給の老齢厚生年金」をすでに受給している人は、 65歳になると、年金の種類が「本来の老齢年金」に切り替わるため、再度請求手続きが必要となります。
- 届く時期： 65歳の誕生月の初め（1日生まれは前月初め）
- 提出時期： 誕生日の前日以降
- 提出先： 日本年金機構本部へ郵送（または電子申請）
年金請求書の提出を忘れると、年金の振込が一時保留となることがありますので注意しましょう。
3.3 年金請求書「いつまでに提出すればいい？」
正しいタイミングで受給をスタートするためには、「誕生月の末日までの提出（1日生まれの方は前月末日）」を守りましょう。この日を過ぎても権利は失われませんが、振り込みが数カ月遅れる可能性があります。
また、年金を受け取る権利は5年で時効となります。請求書が届いたら、放置せず適切な時期に必ず返送しましょう。
4. 《申請しないと、振り込まれない》年金請求手続きは確実に！電子申請も可能です
「年金をいつから、いくらもらえるか」をシミュレーションしている方は多いですが、「手続きをしないともらえない」というルールは見落とされがちかもしれません。
日本年金機構から届いた年金請求書（事前送付用）に「電子申請のご案内リーフレット」が同封されている場合、電子申請が可能です。ただし、リーフレットが同封されている方でも、以下の方は電子申請を利用できません。
電子申請を利用できない方
- 「公金受取口座」以外の口座で年金の受け取りを希望する方
- 別居、内縁または年収が850万円以上の配偶者がいる方
- 別居等の18歳以下（障害状態にある場合は20歳未満）の子がいる場合
- 住民票住所と異なる住所を通知書等の送付先とする方
- 成年後見人等が本人に代わって請求する方
- すでに他の年金を受け取っている方
- 年金を本来より早く受け取ること（繰上げ請求）を希望する方
- 年金を本来より遅く受け取ること（繰下げ請求）を希望する方
電子申請ができない場合は、従来通り紙の請求書による手続きが必要です。年金事務所または街角の年金相談センターでの手続き、または郵送で提出をしましょう。
老齢年金請求書の電子申請ができる期間は、老齢年金が請求可能となる誕生日の前日から、10カ月を経過する日までです。
紙の請求書を提出する場合、提出期限はありませんが、大前提として年金の支払いには「5年の時効」がある点に注意が必要です。
