5. 【補足】給付付き税額控除が導入されたら？手続きや生活は？
給付付き税額控除が実際に導入された場合、私たちの生活や手続き面にも一定の変化が生じると考えられます。
現金給付のように一律で支給される仕組みとは異なり、税額控除を前提とするため、年末調整や確定申告と連動する形になる可能性が高いでしょう。
想定される主なポイントは、次の通りです。
- 給与所得者は年末調整で反映される可能性
- 自営業者やフリーランスは確定申告が前提
- 控除しきれない分は、後日給付として支給
一方で、制度を円滑に運用するためには課題も残されています。
税額控除と給付を組み合わせるため、制度が複雑になりやすく、自分がどの程度の支援を受けられるのか分かりにくくなる懸念があります。
また、恒常的な制度とする場合には安定した財源の確保が欠かせません。
正確な給付を行うためには、所得の正確な把握が必要となり、国民にも正確な申告が求められます。マイナンバーカードの利用促進やデータ連携が進む可能性もあります。
事務負担は自治体だけでなく、国民にも一定程度生じると考えられるため、制度設計と運用の両面で丁寧な検討が必要とされるでしょう。
