物価高が続くなか、政府は家計支援策を相次いで打ち出しています。補正予算案が成立し、子ども関連の給付として1人あたり2万円が支給されることが決まりました。
また、12月19日に決定する税制改正大綱には、いわゆる「年収の壁」を178万円に引き上げる方針も盛り込まれる見通しです。
こうした動きが続く中で、注目されているのが「給付付き税額控除」です。高市総理は、所信表明演説で「税と社会保障の一体改革」に触れ、この制度について議論を進める考えを示しました。
現金給付とは何が違うのか、全ての所得層に恩恵はあるのでしょうか。本記事では、給付付き税額控除の仕組みや背景を整理して解説します。
1. 給付付き税額控除とは？所得控除・税額控除との違い
給付付き税額控除を理解するためには、まず日本の税制にある2つの控除を知る必要があります。
① 所得控除
所得から一定額を差し引き、課税対象となる所得を減らす制度です。
- 課税所得が減る
- 高所得者ほど軽減効果が大きい
主な所得控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除などがあります。
② 税額控除
計算された税額そのものから、一定額を直接差し引く制度です。
- 所得水準に関係なく同じ金額を控除
- 税額が少ない場合は恩恵が限定的
住宅ローン控除、配当控除などがありますが、税額が少ない人ほど控除の効果を十分に受けにくいとされています。
給付付き税額控除は、この税額控除を使い切れない場合、その差額を現金で給付する仕組みです。
これにより、低所得層や非課税世帯でも支援を受けられる設計となります。
こうした特徴から、税額控除と給付を組み合わせた制度が、家計支援策として改めて注目されています。
