4. 【ポイント解説】2025年「年金制度改正」で私たちの老後や働き方はどう変わる?
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決され、法律として成立しました。
この改正は多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルを踏まえた年金制度を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配の強化などによって、シニアの暮らしの安定に繋げることなども大切な狙いです。
今回の改正の全体像を見ておきましょう。
4.1 主な改正内容
社会保険の加入対象の拡大
- 中小企業において短時間で働く人などが、厚生年金や健康保険に加入し、年金増額などのメリットを受けられるようにする
在職老齢年金の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より多く働けるようにする
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消。子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 月収が一定以上となる人が、賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の賃金に見合った年金を受給しやすくする
その他の見直し
- 子どもの加算などの見直し、脱退一時金の見直し
- 私的年金の見直し:iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)加入年齢の上限引き上げなど
上記の改正内容からも、公的年金は「老後の受給額」だけの話ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、人生設計とも深い関わりを持つことが分かります。
5. まとめ
本記事では、65歳以上の単身無職世帯における家計収支の実態と、最新の年金額の目安、そして2025年の年金制度改正について解説してきました。
データからも分かる通り、年金収入だけで老後の生活費をすべて賄うのは難しく、毎月一定の赤字が発生するケースが一般的です。また、現役時代の働き方(国民年金か厚生年金か、加入期間や収入)によって、将来受け取れる年金額には大きな差が生まれます。
「人生100年時代」と言われる今、法改正により「長く働くこと」や「私的年金(iDeCoなど)の活用」がさらに重要視されるようになっています。
平均値を知ることはもちろん大切ですが、最も重要なのは「自分自身が将来どのような暮らしを送りたいか」を想像し、それに合わせた準備を始めることです。
まずは「ねんきん定期便」などでご自身の状況を把握し、早めのライフプランニングと資産形成に役立ててみてください。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](2024年)」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
渡邉 珠紀
