年始は、年金や働き方、家計の見直しを考える人が増える時期です。物価高が続くなか、シニア世帯の中には「年金だけでは不安」と感じている人も少なくないのではないでしょうか。

実は、60歳・65歳以上を対象にした公的な給付金や手当の中には、申請しなければ一切振り込まれない制度が複数あります。

老齢年金に上乗せされるお金や、雇用保険から受け取れる支援制度を年始のタイミングで整理しておくことが、家計防衛の第一歩になります。ひとつずつ確認していきましょう。

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1. 実は多い「申請しないと0円」の公的給付

公的年金(老齢年金・障害年金・遺族年金)は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。

国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。