3. 障害年金と更新、一生もらえるとは限らない!新規裁定の約6割「3年以内の再審査」が必要
障害年金には、初めて受給の可否が決まる「新規裁定」と、受給継続を判断する「再認定」があります。一度受給が決まっても自動的に続くわけではなく、症状の変化を確認するため、原則として数年ごとに診断書を提出し再認定を受けます。
3.1 【新規裁定】は「3年以内」の短期更新が多い
【新規裁定】で初めての申請で受給が認められた際、「〇年後に再度診断書を提出してください」と更新期間を設定されます。中には、症状が固定され今後の改善が見込めないと判断される「永久固定」もあります。
日本年金機構の統計によると、新規裁定では更新期間が2~3年とされるケースが最も多く、全体の約6割を占めています。これは、障害の状態が時間とともに変化し得るため、比較的短い間隔で確認が必要と判断されるためです。
3.2 【再認定】は「5年更新」と「永久固定」で約5割を占める
一方、再認定では更新期間5年と永久固定が合わせて約5割を占めています。受給中に状態が安定してきた場合、更新期間が長くなったり、永久固定と判断されることもあります。逆に、状態が変わる可能性がある場合は短い更新期間が設定されます。
このように、障害年金は状況に応じて更新間隔が見直されるため、「一生そのまま」とは限らないしくみになっています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省(国税庁)といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC(金融経済教育推進機構)認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
(2026年6月26日更新)