長らく低金利環境が続き、「投資対象としての債券は魅力に乏しい」と見られていた時代は終わり、「金利のある世界」が戻ってきました。日本銀行は19日、金融政策決定会合で政策金利を0.5％から0.75％に引き上げることを決定しました。
日本銀行の金融政策の転換や物価上昇などを受けて金利は上昇しています。さらなる先高感が強まっているなか、債券が再び個人投資家の注目を集めています。
特に、元本割れのリスクが極めて低い「国債（日本国債）」は、「個人向け国債・変動10年」の最新の利率が1％を上回る水準となり、その投資妙味が増しています。
こうしたなか、今、国債以上に高い利回りを提供し、ひそかに投資家の関心を集めているのが、地方自治体が発行する「地方債」です。
足元の市場では、10年物で2％を超える利率がつく地方債も現れており、これは現在の個人向け国債の利回りを大きく上回る水準です。国債と同様に、地方債も日本の公的な機関が発行する「公債」であり、その信用力は非常に高いと評価されています。
本記事では、この「地方債」に焦点を当て、その仕組みや投資の魅力、そしてメリット・デメリットを、債券に詳しい記者が丁寧に解説します。
1. 国債だけじゃない？個人が買える債券はほかもある
債券投資には多様なアプローチが存在します。投資信託や上場投資信託（ETF）を介して間接的に債券に投資する手法も一般的ですが、今回は個別の債券（現物）への投資に焦点を当てて解説します。
新しく発行される債券（新発債）を購入する場合、発行体（国、地方自治体、企業など）から発行時に定められた利率に応じた利息を受け取ることができます（この利息には源泉徴収税20.315％が課税されます）。そして、満期日を迎えると、投資元本である額面金額が償還（払い戻し）される仕組みです。
個人投資家が購入可能な、主な円建て債券の種類は以下のとおりです。
- 個人向け国債
- 地方債
- 社債（事業債）
なお、債券の利率は、発行体の「信用力」によって決まります。この信用力とは、元金や利息を確実に支払う能力や財務の安定性を示すものです。一般的に、信用力が高い発行体の債券ほど利回りは低く設定され、逆に信用力が低い発行体の債券ほど、投資家がリスクをとる対価として、利率が高く設定されるのが原則です。
このため、上記の3種類の債券のなかでは、最も信用力の高い国債は相対的に最も利回りが低く、逆に社債は最も信用力が低いかわりに利回りは最も高くなります。
そして地方債は、国債と社債の中間の信用力となり、利回りも中間の水準となります。
次のページでは地方債について詳しく解説していきます。
2. そもそも地方債って？国債との違いを解説
都道府県や市町村など地方公共団体（地方自治体）が道路建設や学校建設といった公共事業の資金調達のために発行する債券です。環境問題に取り組むことに特化した「グリーンボンド」の発行も増えてきています。
元本や利子の支払いは各自治体が責任を持って行うため、国債に次いで安全性が高いとされています。地方債の利率は国債と社債のあいだの水準になるため、国債の利回りでは物足りない、かといって社債では不安という人は地方債への投資を検討してみるとよいでしょう。
2.1 地方債は「個人向け」「機関投資家向け」のラインナップ
地方債には個人投資家向けの住民参加型市場公募地方債（ミニ公募債）と、年金基金や保険会社などの機関投資家向け市場公募地方債の2種類があります。
2.2 住民参加型地方債（個人向け地方債/ミニ公募債）
- 年限は3年債や5年債が中心
- 最低投資額は1万円や5万円、10万円と少額から購入可能
個人が購入できる住民参加型の地方債は、毎年4月に総務省がその年度における発行予定を公表しています。このほかにも購入を検討している地方自治体が個人向けの地方債を発行しているかは、各自治体のホームページなどで確認できます。
令和7年度住民参加型市場公募地方債の発行予定
※状況の変化等により、発行予定時期、発行予定団体及び発行予定額は変更の可能性があります。発行の詳細については、各発行予定団体にお問い合わせください。
2.3 機関投資家向け地方債
- 銀行や生損保、年金基金など大口の投資家向け
- 5年債など中期債のほか、10年債や20年債、30年債などの超長期債もある
- 最低投資額は1000万円が中心
地方債も国債と同様、定期的に新発債が発行されています。毎月発行する自治体もありますが、発行額や年限、利率はそれぞれ異なります。
2.4 個人投資家向けと機関投資家向けはなにが違うのか
では個人投資家向けと機関投資家向けの地方債とではなにが異なるのでしょうか。細かく見ていきましょう。
【利率の決まり方】
地方債の利率は、同じ年限の国債利回りに一定の幅（スプレッド）を上乗せして決定されます。12月は、10年物国債が1.9%台後半で推移するタイミングに条件決定した新発10年物地方債では、利回りが2%を超える結果となりました。
【投資家による年限の違い】
個人投資家向けと機関投資家向けでは、最低投資額だけでなく、債券の「年限」も異なります。
個人向け： リスク許容度を考慮し、3年や5年といった「短中期債」が中心です
機関投資家向け： 短中期に加え、10年・20年・30年といった「長期・超長期債」まで幅広くラインナップされています。 一般的に、償還までの期間が長いほど価格変動リスクが高くなるため、発行体は投資家の特性に合わせて年限を使い分けています
【個人でも買える「10年地方債」】
本来、10年物の新発地方債は機関投資家向けが主流ですが、発行体によっては最低投資額を1万円からに設定し、個人投資家でも購入できるよう配慮しているケースがあります。
こうした銘柄は一部に限られますが、証券会社などの取り扱い金融機関を通じて、個人でも高利回りの長期債に投資することが可能です。
次のページでは、地方債の具体的な購入方法について解説します。
3. 地方債の購入方法は？「役所の窓口」では購入できない点に注意！
まずはご自身が住んでいる地域などから購入したい自治体が地方債を発行する予定があるか、各自治体のホームページで調べてください。
直近で発行予定がある場合、個人が購入できる債券かどうかをまず確認してください。個人が対象の場合は「個人向け」「住民参加型」「ミニ公募債」などの表記があります。
個人が購入できることを確認できたら、以下をチェックしてください。
- 年限
- 利率の条件決定日
- 募集期間
- 購入単位（購入限度額）
- 取扱金融機関
利率の決定後、購入を決めたら募集期間内に必ず申し込んでください。また、誤解されがちなポイントが「購入場所」です。役所の窓口では購入できないので、必ず銀行や証券会社などの「取扱金融機関」を確認してください。
また、購入単位も必ずチェックしてください。1万円から購入できるものもありますが、5万円単位、10万円単位とある程度まとまった金額からでないと申し込めない債券もあります。ご自身が望む投資スタイルと合致しているか、事前にしっかり確認してください。
なお、発行する自治体にこだわりがない場合は、各証券会社のホームページ上で探すのが簡単です。商品ラインナップのなかから「債券」をチェックしてください。購入できる新発債があれば「販売中」の銘柄が表示されています。
次回、地方債の新発債がまとまって販売されるタイミングの目安は、2026年1月9日以降です。この日までに情報収集しておくとスムーズに投資を検討できるでしょう。
今日の日銀会合で利上げが決定したことから、10年国債の利回りは19年半ぶりに2％をつけました。こうした金利環境を踏まえると、1月の新発債は12月債よりさらに高い利率で条件決定する可能性が考えられます。
地方債の購入方法について理解したところで、次に国債と比較した際の地方債投資のメリットについて説明します。
4. 地方債投資のメリット
地方債投資のメリットは大きく2つです。
- 国債よりも高い利回りが得られる
- 使いみちが見えやすく、直接地域を応援できる
4.1 国債よりも高い利回り
国債よりもリスクが高いと見なされるため、より高い利回りが得られます。固定利率の5年物の場合、12月募集の個人向け国債が1.35％（税引き前）であるのに対して、地方債（12月5日に条件決定）は長野県債などが1.507％（同）となっており、およそ0.16％の差があります。
10年物になると、利率の「変動」と「固定」の違いはありますが、国債（変動）が1.23％（税引き前）であるのに対し、地方債（固定）は新潟市（12月5日条件決定）が2.062％（同）、愛知県債（12月10日条件決定）が2.085％（同）などとなっています。この差は0.8％以上にもなります。
12月募集の個人向け国債と地方債（抜粋）の利回り2/2
出所：各ホームページより筆者作成
※地方債は現在完売しています
4.2 使いみちがハッキリ、地域応援の実感がもちやすい
地方債は「学校の建設」「病院の整備」など、調達した資金の使い道が明確な債券が多いです。過去には子どもたちにスクールバスを贈るために起債した自治体もあります。このように、自分の住む街や故郷を直接応援できることも地方債投資のメリットです。
続いて地方債投資のデメリットについて説明します。
5. 地方債投資のデメリット
地方債投資のデメリットは大きく3つです。
- 途中で現金化する場合、国債とは異なり、元本割れする可能性がある
- 固定利付債しかないため、10年債の利率が途中で国債に抜かれる可能性がある
- 発行される債券の種類や発行量が限定的
5.1 元本割れの可能性がある
中途換金する場合、1年経てば利息を差し引いたうえで国が元本100％で買い取ってくれる個人向け国債とは異なり、地方債は「元本割れする可能性」があります。
株式同様、債券も中途換金することは可能ですが、株式とは異なり個人投資家が自由に売買できるセカンダリーマーケットが存在しません。このため、売却は金融機関を通じて行うこととなり、強制的に市場価格で売却するしか方法がありません。売却時の金利環境によっては、当然元本を下回る可能性も出てきます。
このため、地方債は「満期まで持ち切れる余裕資金」で投資するのが鉄則です。
5.2 利率が固定、10年債なら途中で変動する国債を下回る可能性も
10年債で比較すると、現状の利回りは地方債が2％台、個人向け国債が1.23％となっており、現時点では地方債の方が高い水準にあります。しかし、両者の最大の違いは金利の決まり方にあります。
個人向け国債は、半年ごとに利率が見直される「変動利付債」です。現在のマーケットのように金利の先高感が強い環境では、世の中の金利上昇に追随して受け取る利子が増えていくというメリットがあります。
一方、地方債は個人向けでは利率が変わらない「固定利付債」のみであり、今後どれほど金利が上がっても10年間は発行時の利率に据え置かれます。その結果、運用期間の途中で国債の利回りに逆転されたり、最終的な利子の総額が国債を下回ったりする可能性も十分に考えられます。
ただし、金利が低下した場合には、個人向け国債の利回りも連動して下がってしまいます。これに対し、地方債は一度決まった2％台の利回りが償還まで維持されるため、金利低下局面では固定金利の地方債の方が有利に働きます。
5.3 発行される債券の種類や発行量が限定的
前述のように、個人が購入できる主な地方債は年限や発行額が限定的です。特に利回りが高い新発の10年物地方債は個人向けの販売が少ないため、人気が殺到し、すぐに完売となるケースも見受けられます。
情報収集がやや難しく、各自治体や口座を持っている証券会社のホームページなどで新発債の発行予定を小まめにチェックする必要があります。
最後のページでは、どんなタイプの人なら地方債投資に向いているのか、見ていきます。
6. 債券投資に向いているのはこんな人
ここまでで、地方債投資のメリットとデメリットを紹介しました。
では、どんな投資スタンスを持っている人が債券投資に向いているのでしょうか。債券投資を検討している人は以下のチェック項目を確認し、ご自身の投資スタンスと合致しているかどうか、見てみてください。
- 高いリスクを取りたくない人
- 日々の価格変動をチェックする手間を避けたい人
- 長い時間をかけて安定した資産形成を目指している人
6.1 高いリスクを取りたくない人
安全性の高い金融商品とはいえ、債券にも利払いが滞ったり元本の払い戻しが困難になったりする債務不履行のリスクが生じます。それでも、国債や地方債を選べば極力リスクを抑えることは可能です。
6.2 日々の価格変動をチェックする手間を避けたい人
個人向けの債券は満期まで持ちきることが前提の商品です。もちろん既発債の評価額は日々変動しますが、債券のセカンダリーマーケットは機関投資家向けであり、株式のように個人が自由に売買できる場ではありません。
債務不履行（デフォルト）とならない限り、満期まで保有すれば年限分の利息が入り、額面金額が払い戻されますので、こまめに価格のチェックをする必要はないといえます。
6.3 長い時間をかけて安定した資産形成を目指している人
債券にはさまざまな満期（年限）がありますが、金利上昇局面にあるとはいえ、円建て新発債の利率は株式投資のリターンなどと比較しても決して高いとは言えません。ある程度の投資妙味を得るためには、10年物などの長期債を選択し、投資年限を伸ばす必要があります。
長期投資には「年限リスク（期間が長いことによる不確実性）」が伴いますが、一方で、5年、10年と時間をかけて着実に資産を増やせるというメリットも享受できます。例えば、利率2％・年限10年の地方債を100万円分購入した場合、年間2万円（税引前）の利息が10年間安定して支払われます。
固定利付債の投資は、満期まで保有することを前提とすれば、投資の初期段階で将来のリターン総額が確定するため、資金計画が立てやすいという利点があります。この例では、10年後には元本と利息を合わせて計120万円が手元に残る計算になります。
ただし、地方債は中途換金すると元本割れするリスクがあるため、原則として満期まで持ち切ることが鉄則です。そのため、投資資金は10年前後拘束されることになります。債券投資は、結婚や出産、教育資金や住宅購入といった直近のライフイベントを考慮したうえで、当面使う予定のないまとまった資金を長期で運用できる方に適した手法といえるでしょう。
7. まとめにかえて
さて、ここまで地方債投資のメリットとデメリット、債券投資に向いている投資スタンスについて説明しました。
日銀が0.25％の政策金利の利上げを決定し、金利環境は今後ますます変化していくことが予想されます。国債の利回りが上昇すれば、地方債や社債の利回りも上昇し、債券投資の妙味は増していくことになります。
金利の変動を味方につけて、ご自身がどのように資産形成していきたいのか考えるきっかけとしていただき、債券投資についてもぜひ検討してみてください。
参考資料
足立 祥子
