2025年も年の瀬が迫り、寒さが厳しくなる12月。年末年始の休暇を前に、来年の計画や家計の見直しを考えている方も多いのではないでしょうか。
特に「人生100年時代」といわれる現代では、老後の生活資金に関する不安は多くの人にとって共通の課題です。
長らく物価の上昇が続いていることもあり、日々の家計負担が増しているのでないでしょうか。
そのため、公的年金だけで生活を維持できるのか、あるいはどれくらいの自助努力が必要なのかは、誰もが気になる点でしょう。
安心して2026年を迎えるためにも、まずはシニア世代の経済状況を客観的なデータで把握することが大切です。
この記事では、金融経済教育推進機構（J-FLEC）や厚生労働省などが公表している最新データをもとに、70歳代の貯蓄額や年金受給額の実態をわかりやすく解説します。
総務省の家計調査報告から「65歳以上の無職夫婦世帯」の平均的な家計収支もご紹介しますので、将来設計を考える上での一つの指針となれば幸いです。
1. 70歳代の貯蓄額は平均いくら？二人以上世帯のリアルな実情
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（2024年）』を参考に、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額（金融資産を保有していない世帯を含む）を見ていきましょう。
※ここでの貯蓄額は、日常的に使う普通預金の残高は対象外です。
70歳代・二人以上世帯の平均貯蓄額は1923万円です。しかし、この数値は一部の富裕層が平均値を引き上げている可能性があり、実態よりも高く見えることがあります。
より実態に近いとされる中央値を見ると、貯蓄額は800万円まで下がります。多くの世帯がこの水準に近いと推測されます。
以下は、貯蓄額の分布を詳細に示したものです。
- 金融資産非保有：20.8％
- 100万円未満：5.4％
- 100万円～200万円未満：4.9％
- 200万円～300万円未満：3.4％
- 300万円～400万円未満：3.7％
- 400万円～500万円未満：2.3％
- 500万円～700万円未満：4.9％
- 700万円～1000万円未満：6.4％
- 1000万円～1500万円未満：10.2％
- 1500万円～2000万円未満：6.6％
- 2000万円～3000万円未満：8.9％
- 3000万円以上：19.0％
- 無回答：3.5％
最も割合が高いのは、金融資産を一切保有していない世帯で、全体の20.8％を占めています。
その一方で、3000万円以上の金融資産を持つ世帯も19.0％存在しており、貯蓄額の二極化が進んでいることがわかります。
このように70歳代の世帯間では、保有する貯蓄額に大きな開きがあるのが現実です。
貯蓄が十分でない世帯の場合、年金収入だけでは生活が厳しくなる可能性も考えられます。
