3. 【高額療養費制度】「70歳以上の方が対象」外来特例の見直しで今後どうなる？
高額療養費制度には、70歳以上の方を対象にした「外来特例」があります。これは入院とは別に、外来診療にかかった医療費について、個人ごとに月額の上限を設けるしくみです。
高額療養費「外来特例」のしくみ
出所：厚生労働省「第8回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料・高額療養費制度について（参考資料）」
高齢になると、持病の管理などで定期的な通院が必要になるケースが増えます。外来特例は、そうした事情を踏まえ、通院が続いても医療費が家計の大きな負担にならないよう設けられてきました。
一方で、このしくみについては「現役世代との負担のバランスをどう考えるか」という点が見直し議論の論点となっています。
今回の検討では、
- 外来特例を今後も維持するのか
- それとも、入院と外来を合算した上限額に一本化するのか
といった方向性が話し合われています。
とくに、人工透析など、頻繁かつ継続的な通院が欠かせない方にとっては、外来特例の扱いが変わるかどうかで、自己負担額に影響が出る可能性があります。そのため、制度の公平性とともに、本当に医療の支えが必要な人をどう守るかが問われています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）/CFP®/J-FLEC認定アドバイザー
FP資格「CFP®認定者」及び「1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）」を保有。
早稲田大学卒業後、日本生命保険相互会社に入社し、生命保険・損害保険の実務および社内教育部署にて教材制作・研修企画に長年従事。独立後はファイナンシャルプランナーとして公正中立な立場から家計相談・ライフプラン設計などの相談実績を持つ。また、マネースクール講師としてNISA、iDeCoを含む資産運用、社会保障など幅広い分野で「お金の先生」として活動。特に公的年金制度の仕組み、老齢年金、障害年金、遺族年金といった厚生労働省管轄の社会保障分野に深い知見を持つ。
現在、株式会社モニクルリサーチのLIMO編集部にて、厚生労働省、金融庁、総務省、デジタル庁、財務省（国税庁）といった官公庁の一次情報をもとに、信頼性の高い記事の企画・執筆・編集・監修を担当。J-FLEC（金融経済教育推進機構）認定アドバイザーとして、企業や学校への金融教育の普及にも尽力している。
大の犬好きで、現在も愛犬と暮らす。JADP認定の「動物介護士®」「動物介護ホーム施設責任者®」「ペットセラピスト®」の資格を取得。確かな金融知識を持ちながらも、生活者としてのリアルなライフスタイルやペットケアへの深い造詣を日々の活動の糧としている。
（2026年6月26日更新）
