物価高や社会保険料の負担の大きさなど、私たちの家計を悩ませる要因はさまざまです。一方、税負担については基礎控除の拡大などにより緩和され、手取り増も期待できます。
所得税や住民税は、所得額によって金額が変わります。年金収入を受け取るようになると、どれくらいの年収で住民税が非課税になるのでしょうか。
この記事では、65歳以上の年金受給者の住民税が非課税になる基準や、非課税になるメリットを解説します。
1. 住民税非課税世帯、どれくらいいるの？
まずは、住民税非課税世帯がどれくらい存在するのか、確かめてみましょう。
- 〜19歳：0％
- 20〜24歳：66.0%
- 25〜29歳：15.7%
- 30〜34歳：14.3%
- 35〜39歳：11.4%
- 40〜44歳：10.5%
- 45〜49歳：12.7%
- 50〜54歳：12.3%
- 55〜59歳：13.0%
- 60〜64歳：16.1%
- 65〜69歳：23.9%
- 70〜74歳：35.2%
- 75〜79歳：42.6%
- 80歳〜：47.6%
- 65歳以上：38.9%
- 75歳以上：45.6%
20〜24歳、80歳〜、75〜79歳、70〜74歳あたりが、非課税世帯の割合が増えています。20〜24歳は、一人暮らしの学生などが多いことが割合の高い要因と考えられます。また、高齢者世帯の割合が高いのは、収入が給与ではなく年金であり、現役の頃に比べて少なくなることが要因でしょう。
65歳以上に絞ると、住民税非課税世帯は約4割、75歳以上は約5割となっています。住民税が非課税の高齢者世帯は、決して少なくないことがわかります。
次章では、単身世帯で住民税非課税になる収入のボーダーラインを見てみましょう。
