4. 65歳以上「住民税非課税世帯」が受けられる恩恵とは？
65歳以上で住民税が非課税になると、さまざまな恩恵が受けられます。
そのひとつが、社会保険料の軽減や減免です。たとえば、65歳以上から算定基準が変わり負担額が増えやすい介護保険料については、住民税非課税世帯の場合、一般的な基準額よりも低い金額が設定されるケースが多いです。
収入額によっては、最低額である第1段階の保険料まで引き下げられる可能性があります。例として、札幌市の介護保険料の減免条件を見てみましょう。
- 世帯全員の前年の年間収入が次の金額以下
・単身世帯：120万円
・2人世帯：160万円
・3人世帯：210万円
・4人世帯：260万円 - 世帯全員の預貯金の合計額が350万円以下
- 別世帯の住民税課税者に扶養されていない
- 世帯全員が居住用や事業用の不動産を所有していない
要件は自治体によって変わるため、まずは住んでいる自治体の介護保険料の軽減・減免措置について確かめてみるとよいでしょう。
また、年金受給者の方が知っておきたい制度として、「老齢年金生活者支援給付金」の支給が挙げられます。老齢年金生活者支援給付金は、所得の少ない年金受給世帯に支給される給付金です。受給要件のひとつが「住民税非課税世帯であること」となっています。では、受給要件を見てみましょう。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者であること
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後生まれの人は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は80万6700円以下である。（非課税収入を除く）
受給額は、以下のとおりです。
保険料納付済期間に基づく額（月額）
- 5450円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
保険料免除期間に基づく額（月額）
- 1万1551円 × 保険料免除期間/ 被保険者月数480月
よって、最低でも5450円が年金に上乗せされる形です。受給するには収入要件が厳しい場合がありますが、受け取れれば日々の支出に役立てられるでしょう。
