5. 2025年分の確定申告は「2026年3月16日まで」
beauty-box/shutterstock.com
確定申告不要制度は、公的年金を受け取る人の負担を軽減するために設けられた仕組みです。
多くの年金受給者が対象となりますが、医療費控除や住宅ローン控除などを利用する場合は、申告が必要になるケースもあります。
また、公的年金の受給額は人によって大きく異なり、年金以外の所得状況によっても申告の要否が変わります。
源泉徴収票が届いたら、まずは自身の収入と照らし合わせて確認し、必要な手続きを整理しておきましょう。
確定申告の期間は限られているため、制度を正しく理解し、手続きをスムーズに進めていきましょう。
※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。
参考資料
- 国税庁「年金受給者の皆様へ」
- 日本年金機構「令和6年分 公的年金等の源泉徴収票」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 国税庁「No.1210 マイホームの取得等と所得税の税額控除」）
- 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」）
- 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」）
加藤 聖人
