「子ども1人あたり2万円の給付金」いつ支給されますか？2026年3月31日までに生まれる新生児も対象に！ 高市内閣の「経済対策」で物価高を乗り越えられそう？家計支援策も見ておこう！

1. 子ども1人あたり2万円を給付へ！「物価高対応子育て応援手当」

「物価高対応子育て応援手当」と名付けられたこの給付金について、対象となる子どもや給付額などの具体的な内容を見ていきましょう。

• 事業の目的：物価高の影響が長期化しその影響がさまざまな人々に及ぶ中、とくに、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援するため「物価高対応子育て応援手当」を支給
• 支給対象者：児童手当支給対象児童（令和7年9月30日時点）を養育する父母等（対象児童数 約1780万人）
  ※令和7年10月1日以降～令和8年3月31日までに生まれる新生児も支給の対象に含まれます。
• 給付額：子ども1人あたり2万円（0歳から高校生年代まで）
• 実施主体：令和7年9月30日時点での児童手当受給者（主たる生計維持者）の住所地市町村（特別区を含む）

なお、この給付金は児童手当受取口座を活用したプッシュ型で支給されます。基本的には申請不要で、児童手当の受取口座に1人あたり2万円の給付金が振り込まれる流れとなる見通しです。

ただし、申請が必要となるケースも想定されますので、詳細はお住まいの市町村からの案内をご確認ください。