5. データで見る、公的年金に依存する高齢者世帯の現状
厚生労働省が公表している「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」を基に、公的年金や恩給を受け取っている高齢者世帯の収入状況を見てみましょう。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100%の世帯:43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80~100%未満の世帯:16.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60~80%未満の世帯:15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40~60%未満の世帯:12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20~40%未満の世帯:8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20%未満の世帯:4.0%
この調査によると、総所得のすべてを「公的年金・恩給」で賄っている高齢者世帯は43.4%にのぼります。これは、残りの56.6%の世帯が、年金や恩給以外の何らかの所得を必要としていることを示しています。
このデータからは、老後の生活を公的年金だけでやりくりすることの厳しさがうかがえます。
6. まとめ
この記事では、年金生活者支援給付金の制度内容や対象者、具体的な金額、手続きの流れについて解説しました。
この給付金は、公的年金などの収入が一定の基準額以下である方々の生活を支える、大切な制度です。
もしご自身が対象かもしれないと感じた場合は、日本年金機構から届くお知らせを確認したり、お近くの年金事務所や「ねんきんダイヤル」に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
高齢者世帯の約4割が収入のすべてを公的年金に頼っているというデータもあるように、老後の生活設計は多くの方にとって重要な課題です。
こうした支援制度を正しく理解し活用することが、安心して暮らすための一助となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書(はがき型)が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
和田 直子
