4. 銀行への死亡届はどのタイミングで提出するのがベスト?
ご家族に万が一のことがあったとき、すぐに銀行に死亡届を提出しなければいけないのでしょうか。
結論としては「速やかに死亡届を提出するのがベスト」となります。
死亡届の提出自体については、特段、期日は設けられていません。
しかし、相続税の申告は、「被相続人が死亡したことを知った日(通常の場合は、被相続人の死亡の日)の翌日から10か月以内」となっています。
相続税がかからないケースもあるかもしれませんが、ご家族が把握できていない財産がある可能性もあるでしょう。
取引内容や残高などは名義人本人にしか公開できないため、正確に財産を把握するためには死亡届を提出して相続人であることを証明する必要があります。
また、水道光熱費や家賃等の引き落としに利用している口座は、口座凍結をしない限り、継続して引き落とされます。
相続人の誰かが他の相続人の承諾を得ずにお金を引き出してしまうケースもないとは言えませんので、できるだけ早いタイミングで銀行や証券会社などの金融機関に死亡届を提出すると安心です。
なお、死亡届の提出は電話でも可能です。実際に口座を開設しているかわからない場合や、支店名まで特定できていない場合でも構いません。個人情報等から取引の有無を特定した上で口座凍結されます。
5. まとめ
相続手続きはスムーズに完結するケースが多いものの、長期化するケースも珍しくありません。
- 一部の法定相続人と連絡がとれないケース
- 生前、故人との関わりが深かった子が兄弟姉妹と平等の相続を拒否するケース
- 不動産を売却するか否かで意見が対立するケース
- 故人が認知している子が戸籍謄本で発覚したケース(連絡がとれないことも)
など、さまざまなケースがあります。
思わぬトラブルに発展しないよう、速やかに、1つ1つ正しい手続きを行うようにしましょう。
参考資料
和田 直子
