いつ始まる？【給付付き税額控除】全額「現金給付」になる人とは｜住民税非課税世帯の年収目安も東京23区を例に解説恩恵は3パターン｜「税額控除のみ」「控除＋現金給付」「現金給付のみ」の違いを整理

2. なぜ現金給付だけではなく「給付付き税額控除」なの？

「給付付き税額控除」の導入を目指す背景には、従来の減税制度の限界や、消費税に内在する「逆進性（所得が低いほど負担が重くなる構造）」といった課題があります。

単なる現金給付では一時的な効果にとどまることが多いため、税制と連動した継続的な支援が求められているのです。

所得税の減税は本来、「税金を納めている人」の負担を軽くするための仕組みです。

しかし、所得が低く納税額が少ない人や、もともと所得税がかからない非課税世帯には恩恵が及びにくいという課題があります。

こうした支援のすき間を埋めるのが「給付付き税額控除」です。控除しきれない分を現金で給付する仕組みにより、納税額がゼロの世帯にも支援を行き渡らせることができます。

結果として、従来の減税制度では支えきれなかった層にも、より公平で持続的な支援を実現できるようになります。

もう一つの狙いは、消費税の「逆進性」を和らげることです。

消費税はすべての所得層に一律の税率で課されるため、所得の低い人ほど負担割合が大きくなるという構造的な問題を抱えています。

例えば、年収300万円の人が100万円を消費した場合、消費税10万円は年収の約3.3％に相当します。一方、年収1000万円の人が同額を消費した場合、消費税10万円は年収の約1％にとどまります。

このように、低所得層ほど相対的に重い負担を強いられているのが現実です。

「給付付き税額控除」は、こうした不公平を緩和するため、所得の低い層に現金を給付して実質的に負担を軽減する仕組みです。

支払った消費税の一部を還元する役割を果たすことで、可処分所得（手元に残るお金）が増え、生活の安定につながると期待されています。