4. 後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」は1割・2割・3割のいずれか

75歳以上のすべての人が加入する「後期高齢者医療制度」では、前年の所得状況に応じて、医療機関での窓口負担(自己負担)割合が定められています。

原則となる負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応する目的から、2022年10月1日以降は、一定以上の所得がある場合、窓口負担が1割から2割へと引き上げられました。

  • 1割:現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
  • 2割:一定以上の所得がある人:下記1、2の両方に該当する場合
    1. 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
    2. 同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。(1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上)
  • 3割:現役並み所得者
    • 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合(注)一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある

この負担増を和らげるために設けられていた特例措置は、2025年9月末をもって終了しており、自己負担が増加する高齢者世帯は、今後さらに広がると見込まれます。

医療費の自己負担が増えれば、その影響で貯蓄を切り崩すスピードが加速する可能性があります。

家計管理や将来の資金計画を考えるうえでも、自身の負担割合については定期的に確認しておくことが大切です。