【65歳以上・無職夫婦世帯】老後の暮らしに毎月いくら必要？家計収支のリアルを数字で確認してみる 年金だけでは足りない現実も…配当金や株主優待が“家計の補助収入”になるケースも

年末にかけて光熱費や医療費がかさみやすい12月は、老後の家計をあらためて見直す人も多い時期です。

厚生労働省の調査によると、高齢者世帯の55.8％が「生活が苦しい」と回答し、実際に毎月約3万4000円の赤字が発生しています。長寿化が進む現代において、資産が底をつくリスクは深刻な問題です。

「年金だけで生活できているのか」「貯蓄はどの程度必要なのか」といった不安を抱える人もいるでしょう。

そこで本記事では、65歳以上・無職夫婦世帯の生活費や家計状況を整理したうえで、で、配当金・株主優待が老後生活にどう役立つケースがあるのかをわかりやすく解説します。

1. 高齢者世帯の55.8％は「生活が苦しい」と感じている

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の55.8％は「生活が苦しい」と感じている結果となりました。

公的年金に関しては、何かとネガティブな話題がつきまといます。「破綻する」「保険料を納めるだけ無駄」などのミスリードがされることもあり、老後生活に明るい展望を持つのは難しいかもしれません。

一般的に、リタイアすると収入の柱が給与所得（または事業所得）から年金に代わります。受け取れる年金額は、現役時代の収入の5～6割程度になるため、現役のころと同じ生活水準だと、赤字が拡大するでしょう。