5. 年齢別年金データから考える老後設計のヒント
年金受給額は年齢や加入していた年金制度によって異なりますが、国民年金のみでは月5万円台、厚生年金を含めても14万円から16万円程度が平均的な水準です。65歳以上の無職夫婦世帯では毎月約3万4000円の赤字が発生しており、年金だけでの生活は厳しいのが実情です。
老後資金を増やすには、現役時代からの準備が不可欠です。特に自営業者やフリーランスの方には「付加年金」の活用をおすすめします。月400円の負担で、将来の年金を「200円×納付月数」終身で増やせるコストパフォーマンスの高い制度です。10年間納めれば2年で元が取れ、長生きするほどメリットが大きくなります。
また、できるだけ長く働いて厚生年金の加入期間を延ばすことも、年金額を増やす有効な手段です。
まずは「自分はどの年代の平均に近いのか」「年金以外の備えは足りているか」を確認し、早めに対策を考えることが、安心できる老後につながります。
参考資料
柴田 充輝
執筆者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。（最新更新日：2025年8月26日）
