3. 年金だけで足りる?高齢者世帯の家計バランスを確認
総務省統計局の資料によると、65歳以上・無職夫婦世帯における家計状況は毎月約3万4000円の赤字でした。年金だけではすべての生活費をまかなえず、慢性的な赤字が発生している状況です。
ここ数年はインフレが起きているため、将来は平均支出がさらに増える可能性もあり得ます。受け取れる年金額が少ないと、経済的に苦しい生活を余儀なくされるかもしれません。
公的年金は生きている限り支給される終身年金であり、老後生活を設計するうえで柱となる存在です。保険料をきちんと納めるのはもちろん、できるだけ長く働いて年金額を増やすことは、長生きリスクに備えるうえで効果的です。
4. 第1号被保険者が活用すべき「付加年金」
付加年金とは、国民年金(基礎年金)に上乗せして任意で加入できる制度です。毎月の保険料に400円を追加で納めることで、将来受け取る老齢基礎年金を増やせる仕組みです。
付加年金が老後対策として効果的な理由は、少額の負担で受け取れる年金を増やせる点にあります。国民年金の保険料に月400円を上乗せするだけで、老齢基礎年金に「200円×付加年金を納めた月数」が終身で加算される仕組みです。
たとえば10年間納めれば、支払い総額は4万8000円ですが、年間2万4000円を一生受け取れます。2年間で元が取れる計算になり、長生きするほど得られるメリットが大きい制度です。
年金が少額になりがちな自営業・フリーランスにとって、軽い負担で老後の安定を確保できる賢い選択といえるでしょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)