2. 住民税非課税世帯とは?
老齢年金生活者支援給付金を受け取る要件の一つに、「市町村民税非課税世帯」があります。住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の「所得割」と「均等割」の両方において非課税となる世帯です。
具体的に、住民税が非課税になる要件は以下のとおりです。
- 生活保護を受けている
- 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
- 前年の所得が各市区町村の基準を下回る
住民税非課税世帯に該当するかどうかは前年の所得で判定し、基準となる収入は市区町村ごとに異なります。年金生活者の方は住民税非課税世帯に該当する可能性が高いため、市区町村ごとの基準を確認しておきましょう。
3. 地域差に注意!住民税非課税の基準は「級地」で変わる
住民税非課税世帯の年収の目安は、世帯構成や住んでいる地域の「級地区分」によって異なります。
なお、級地区分は以下の3種類です。
- 1級地:東京23区や指定都市など
- 2級地:県庁所在市など一部の市町村
- 3級地:一般的な市町村
具体的に、住民税の所得割・均等割ともに非課税となる収入の目安は以下のとおりです。
このように、級地区分が1級地ほど年収の非課税となる基準が高く(住民税非課税世帯になりやすい)、3級地ほど低め(住民税非課税世帯になりにくい)に設定されています。
住民税非課税世帯に該当すると、年金生活者支援給付金をはじめ、行政からさまざまな支援を受けられます。社会保険料の負担減や給付金の支給などを受けられるため、住民税非課税世帯のボーダーを知っておいて損はありません。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)