4. シニアが抱える家計の厳しさと老後の収入の現実
ここまで年代別の生活費や貯蓄状況を見てきましたが、実収入だけでは支出を賄えず、毎月赤字に陥る世帯が少なくないことが分かりました。
赤字が続いても、十分な貯蓄や安定した収入があれば補えますが、実際には貯蓄がほとんどない家庭も一定数存在します。
また、厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ると、国民年金は平均で5万円台、厚生年金も15万円台にとどまり、生活費を支える収入としては決して十分とは言えません。
年金に生活の多くを依存するシニアにとって、家計の負担はより重く感じられるのが現実です。
こうした状況を少しでも支えるために利用できる制度の一つが、次に紹介する「年金生活者支援給付金」です。
4.1 年金が少ない人への公的支援「年金生活者支援給付金」とは？
年金生活者支援給付金は、収入が十分でなく、日常生活の負担が大きい高齢者世帯を対象とした補助制度です。
給付を受けるには、「老齢基礎年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」のいずれかを受給していることが前提となり、加えて複数の条件を満たす必要があります。
ここでは、シニア層が特に関わりの深い「老齢年金生活者支援給付金」について、その支給要件と基準額を確認していきます。
4.2 「老齢年金生活者支援給付金」はどんな人が受け取れる？
「老齢年金生活者支援給付金」は、以下の要件をすべて満たしている方に支給されます。
- 65歳以上で老齢基礎年金を受けている。
- 請求される方の世帯全員の市町村民税が非課税となっている。
- 前年の公的年金等の収入金額とその他の所得（給与所得や利子所得など）との合計額が90万9000円以下である。
次章では、「老齢年金生活者支援給付金」の基準となる給付額について確認していきます。
4.3 「老齢年金生活者支援給付金」の支給対象だといくらもらえる？
日本年金機構が公表した「令和7年4月分からの年金額等について」によれば、2025年度の「老齢年金生活者支援給付金」の給付基準額は次のとおりです。
基準額どおりに受け取ると、2か月分がまとめて支払われるため、1回あたりの支給はおよそ1万円となり、年間では約6万円ほどになります。
ただし、この金額はあくまでも目安であり、実際の支給額は「保険料の納付期間」や「免除されていた期間」などを考慮して算定されるため、個人によって異なる点に注意が必要です。
また、この給付金は申請が必要な仕組みとなっているため、要件を満たす場合は忘れずに手続きを行いましょう。
