20歳代〜60歳代の働く世帯”ホントの貯蓄額”「周りはいくら？」が気になる人へ「ホントの貯蓄額」は40歳未満でマイナス1831万円!?　世代で分かれる「持てる・持たざる」の境界線

「周りのみんなはどれくらい貯金しているんだろう？」という疑問は、誰もが一度は抱くものです。

総務省の家計調査（2025年5月公表）では、二人以上世帯の貯蓄平均は1984万円とされています。しかし、この数字にはリタイア層も含まれており、現役世代の実感とは乖離があるかもしれませんね。

特にお金のかかる「働く世帯（勤労者世帯）」に注目すると、ライフステージごとに貯蓄と負債のバランスは劇的に変化します。

本記事では、最新の家計調査から20歳代〜60歳代の勤労世帯の「リアルなお金事情」を可視化。物価高や住宅ローンに直面する現代の家計が抱える課題と、新NISAや生成AIの活用といった最新の対策をあわせて探ります。

※家計調査においては「勤労者世帯」と表記され、世帯主が会社、官公庁、学校、工場、商店などに勤めている世帯を指します。ただし、世帯主が社長、取締役、理事など会社団体の役員である世帯は「勤労者・無職以外の世帯」として分類されています。

1. 【2025年最新】物価高に立ち向かう「働く世帯」の意識変化

さいしょに、株式会社マネーフォワードが2025年12月に発表した「お金の意識調査2025」の調査結果を見てみましょう。

調査結果によると、アンケート回答者の98.0％が物価上昇を実感しており、特に「食費」を挙げる声が4年連続で最多となりました。

2026年に向けて「減らしたい支出」の1位も食費となっており、生活の基本となる部分での節約意識が極限まで高まっています。

かつてはボーナスの使い道の王道ともいえる存在だった「貯蓄」をさしおいて、2023年以降は3年連続で「投資に回す（39.1%）」が1位となりました。

新NISAの活用も進んでおり、利用者の7割以上が「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用するなど、インフレによる資産目減りを防ごうとする攻めの姿勢が見えてきます。

20〜30代の5割以上が、投資銘柄の分析や税制の計算に生成AIを活用しています。

情報収集のスピードが加速する中、テクノロジーを駆使して効率的に家計管理を行うのが令和のスタンダードになりつつあるのかもしれませんね。みなさんはどうでしょうか。