5. まとめにかえて
今回は、厚生労働省の調査結果をもとに、公的年金（厚生年金＋国民年金）の受給額の分布と、年金制度に関して広がりがちな誤解について、やさしく解説しました。
厚生労働省の最新データを見ると、厚生年金の平均月額は約15万円台で、15万円以上の受給者は全体の約半数という実態が明らかになりました。また、「元が取れない」「負担が増える」「制度が破綻する」といった年金に関する誤解は、制度の仕組みを知ることで正しく理解できます。
マクロ経済スライドや所得再分配の仕組みにより、公的年金制度の持続性は確保されています。今後の生活設計では、年金額の目安を把握しつつ、貯蓄や資産形成、働き方の選択肢を柔軟に組み合わせることが大切です。今日からできる小さな準備が、これからの安心につながっていきます。
参考資料
- 厚生労働省「令和６(2024）年財政検証関連資料①」
- 厚生労働省「令和6（2024）年財政検証関連資料②ー年金額の分布推計ー」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「知っておきたい年金のはなし」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
村岸 理美
