3. 年金制度における「標準的な夫婦」のモデルケースとは？
日本年金機構の資料によると、夫婦の年金額のモデルケースは以下の前提で算出されています。
平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
具体的には、夫が賞与を含む月収換算で平均45万5000円（年収約546万円）の収入を得ながら40年間会社員として働いた、という設定です。
一方で、妻は専業主婦や扶養内でパートとして働いていたケースを想定しており、厚生年金には加入せず国民年金のみを受け取る前提となっています。
この条件で計算された夫婦の合計年金額が月額23万2784円であり、これが2ヶ月に一度支給されるわけです。
ただし、この金額はあくまで「夫婦2人分」の額面である点に注意が必要です。
また、多くの場合、老齢年金からは所得税や住民税、社会保険料が天引きされます。
具体的な天引きの内訳や最終的な支給額については、毎年6月頃に送付される「年金振込通知書」で確認することをおすすめします。
1回の支給額が「約46万5000円」と聞くと高額に思えるかもしれませんが、1人あたりの月額に換算すると、昨今の物価高を考慮すれば必ずしも余裕のある金額とは言えないかもしれません。
次に、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額の平均も見ていきましょう。
