2025年も終わりに近づき、来年や将来に向けての家計計画を立てはじめている方も多いのではないでしょうか。
日本には「富裕層」と呼ばれる人々がどのくらいいるのかご存知ですか？
物価高が続き家計の負担が増えている世帯がいる一方で、日本では富裕層が増加傾向にあります。
この記事では、日本の富裕層・超富裕層の割合や、年代別の平均貯蓄額に関する最新データを解説します。
今後の資産形成を考える際に、ぜひ参考にしてください。
1. 日本の富裕層・超富裕層は増加中？最新データで見る世帯数とその割合
株式会社野村総合研究所が発表した『野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計』によると、2023年における富裕層および超富裕層の世帯数は、調査が開始された2005年以降で最も多くなったことがわかりました。
1.1 2023年時点での富裕層・超富裕層の世帯数
2023年の具体的な世帯数は以下の通りです。
- 富裕層：153万5000世帯
- 超富裕層：11万8000世帯
1.2 2021年からの推移で見る富裕層・超富裕層の世帯数
比較のために、2021年の調査結果も見てみましょう。
- 富裕層：139万5000世帯
- 超富裕層：9万世帯
また、株式会社野村総合研究所の『野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計』によると、総世帯数に占める割合は以下のようになっています。
- 富裕層：約2.75％
- 超富裕層：約0.21％
このように割合で見ると少数派に感じられるかもしれませんが、世帯数は増加傾向にあります。この増加の背景には、株価の上昇などに伴う金融資産価値の増大が影響していると分析されています。これは、資産がさらなる資産を生み出す好循環が生まれていることを示唆しているのかもしれません。
2. 年代別の平均貯蓄額は？より実態に近い「中央値」もあわせて解説
次に、世帯の年代別に平均貯蓄額がどのようになっているかを見ていきましょう。
ここでは、J-FLEC（金融経済教育推進機構）が実施した『家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和6年）』および『家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和6年）』のデータをもとに、単身世帯と二人以上世帯それぞれの状況を確認します。
2.1 【単身世帯】20歳代から70歳代までの平均貯蓄額と中央値
まずは単身世帯のデータです。
- 20歳代：平均161万円／中央値15万円
- 30歳代：平均459万円／中央値90万円
- 40歳代：平均883万円／中央値85万円
- 50歳代：平均1087万円／中央値30万円
- 60歳代：平均1679万円／中央値350万円
- 70歳代：平均1634万円／中央値475万円
年齢が上がるにつれて貯蓄額も増加する傾向が見られます。特に60歳代で中央値が大きく伸びているのは、退職金の支給が主な要因と考えられます。
2.2 【二人以上世帯】20歳代から70歳代までの平均貯蓄額と中央値
続いて、二人以上世帯の平均貯蓄額を見ていきます。
- 20歳代：平均382万円／中央値84万円
- 30歳代：平均677万円／中央値180万円
- 40歳代：平均944万円／中央値250万円
- 50歳代：平均1168万円／中央値250万円
- 60歳代：平均2033万円／中央値650万円
- 70歳代：平均1923万円／中央値800万円
二人以上世帯は、単身世帯と比較して平均値・中央値ともに高い水準です。
これは、世帯人数の多さに加え、子どもの教育費など将来のライフイベントに備える意識が、より貯蓄行動につながっている可能性が考えられます。
3. 将来を見据え、自分に合った資産形成を
ここまで、日本の富裕層・超富裕層の割合や、年代別の平均貯蓄額に関する最新データを解説しました。
富裕層と超富裕層を合わせると全体の約2.96％を占めており、ごく一部の世帯であることがわかりました。
その一方で、年代別の貯蓄額は年齢とともに増加する傾向にあり、ライフステージに応じた資産形成の重要性がうかがえます。
これから先、物価上昇や少子高齢化が進行すると、社会保障制度の負担が増加する可能性も考えられます。
公的な制度も大切ですが、自ら将来に備える意識を持つことがこれまで以上に重要になるでしょう。
まずはご自身の家計状況や年金の見込額などを把握し、ライフスタイルに合わせて無理のない範囲で資産形成をどのように進めていくとよいのか考えてみてはいかがでしょうか。
※この記事は再編集記事です。
