4. 「個人向け国債」や「定期預金」以外の選択肢を検討したいケースも

個人向け国債や定期預金は、安全性が高く、安定した利息を得られる点が魅力ですが、資金の目的や運用方針によっては、ほかの金融商品が適しているケースもあります。

4.1 インフレ(物価上昇)への備えを重視したい場合

インフレ(物価上昇)への備えを重視したい場合は、「実質的な資産価値を維持できるか」が判断のポイントになります。

インフレが進行すると、国債で得られる利息収入といった名目上の利回りだけでは、物価の上昇に追いつかない可能性があります。

その結果、資産の購買力が実質的に目減りしてしまうことも考えられます。

リスク水準は高くなりますが、株式や投資信託、不動産など、より高いリターンが期待できる金融商品や、インフレの影響を受けにくい仕組みを持つ商品を組み合わせることで、実質的な資産価値を維持しやすくなる可能性があります。

4.2 少しでも高いリターンを目指したい場合

少しでも高いリターンを目指したい場合は、「機会損失をどこまで許容できるか」が判断の軸になります。

国債は安全性が高い反面、利回りは比較的低い水準にとどまりやすい金融商品です。

そのため、資金を国債に充てることで、高金利の個人向け社債や高配当株など、より高い利回りが期待できる商品に投資する機会を逃してしまう可能性があります。

このような「機会損失」のリスクを踏まえたうえで、自身のリスク許容度や資産運用の目的に合った商品を選ぶことが重要といえるでしょう。

次は、年代別で「月の生活費」の平均を見ていきます。