年末年始を迎え、医療費や光熱費、日常の生活費を改めて見直している75歳以上のシニア世帯も多いのではないでしょうか。
後期高齢期に入ると、収入の中心は老齢年金となり、支出は医療・介護関連が増えやすくなります。
特に夫婦世帯では、「毎月いくらあれば生活できるのか」「年金だけで足りているのか」「貯蓄はどの程度あるのが一般的なのか」が気になるところです。
さらに、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、所得に応じて窓口負担割合が1割・2割・3割に分かれ、医療費の自己負担にも差が生じます。
ここでは、各種調査データをもとに、後期高齢シニア夫婦の平均的な生活費、年金受給額、貯蓄状況、医療費負担の違いを整理します。
1. 【75歳以上・後期高齢シニア】年金世帯の「ひと月の生活費」は平均いくらかかる？
総務省「家計調査 家計収支編（2024年）」のデータをもとに、75歳以上の無職夫婦世帯（平均世帯主年齢80.8歳・持ち家率95.4％）の家計状況を見てみましょう。
実収入: 25万2506円
- うち社会保障給付（主に公的年金給付）: 20万7623円
実支出：27万3398円
- 消費支出: 24万2840円
- 食料: 7万6039円
- 住居: 1万7261円
- 光熱・水道: 2万2973円
- 家具・家事用品: 1万1301円
- 被服及び履物: 5050円
- 保健医療: 1万7280円
- 交通・通信: 2万4520円
- 教育: 390円
- 教養娯楽: 2万1536円
- その他の消費支出: 4万6490円
- 非消費支出: 3万0558円
- うち直接税: 1万1058円
- うち勤労所得税: 471円
- うち個人住民税: 2877円
- うち他の税: 7709円
- うち社会保険料: 1万9481円
- うち公的年金保険料: 1963円
- うち健康保険料: 1万0244円
- うち介護保険料: 718円
毎月の家計収支
- 実収入：25万2506円
- 実支出：27万3398円
- 家計収支：▲2万892円（赤字）
- 黒字率：▲9.4%
- 平均消費性向（※1）109.4％
- エンゲル係数(※2)：31.3%
調査によれば、この年代の夫婦世帯は毎月約2万1000円の収支不足となっており、年金収入だけでは生活費をまかないきれず、貯蓄を取り崩して暮らしている実態が明らかです。
こうした赤字をどのように補うかが、老後の安心感を大きく左右するポイントと言えるでしょう。
平均消費性向……可処分所得（いわゆる「手取り収入」）に対する消費支出の割合
エンゲル係数……消費支出に占める食料費の割合
1.1 「75歳以上 後期高齢シニア夫婦」の支出の特徴
住居費が抑えられている点も、この世代の家計の特徴です。
持ち家率が95.4％と非常に高く、住宅ローンを返済している世帯はわずか1.6％にとどまります。
家賃やローン負担がほとんどないため、現役世帯と比べても住居関連の支出が大幅に少なくなっています。
また、この調査に示されている支出には介護関連の大きな費用は含まれていません。
介護サービスの利用料などは、必要になった際にまとまった出費が発生する可能性があり、その場合は現在の赤字額がさらに膨らみ、貯蓄の減るペースが加速することが懸念されます。
1.2 ゆとりある老後生活費との「差額」に注意
生命保険文化センターの「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」では、夫婦2人が老後に必要とする最低限の生活費は23万9000円、ゆとりのある暮らしを送るためには39万1000円が平均額として示されています。
現在の実収入（約25万円）は、最低日常生活費は何とか満たしているものの、ゆとりある生活水準とは毎月約13万円もの開きがあります。
この差額をどのように補うか、もしくは支出をどこまで抑えるかによって、老後の生活の安定度が大きく変わってくるでしょう。
その際に重要となるのが、老後資金の基盤となる「年金」と「貯蓄」です。
