4. 後期高齢者医療制度の「窓口負担割合」は1割・2割・3割のいずれか
75歳以上の方が全員加入する「後期高齢者医療制度」では、前年度の所得によって医療費の窓口負担（自己負担）割合が決まります。
基本の負担割合は1割ですが、医療費の増加に対応するため、2022年10月1日から一定以上の所得がある人の負担が1割から2割へと引き上げられました。
- 1割：現役並み所得者、2割該当者に該当しない方
- 2割：一定以上の所得がある人：下記1、2の両方に該当する場合
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。（1人の場合は200万円以上、2人以上の場合は合計320万円以上）
- 3割：現役並み所得者
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同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上のかたがいる場合（注）一定の基準・要件を満たす場合、窓口負担割合が1割又は2割になるケースがある
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この負担増を緩和するために設けられていた特例措置は、2025年9月末で終了しました。
これに伴い、自己負担額が増えるシニア世帯は今後増えると見込まれます。
医療費の負担が重くなれば、貯蓄の取り崩しペースが速まる可能性が高まります。
家計管理や将来の資金計画のためにも、自分の負担割合を定期的に確認しておくことが大切でしょう。
5. 生活費・年金額・貯蓄残高、そして医療費負担をまとめて点検
75歳以上の後期高齢シニア夫婦世帯では、毎月の生活費に対して年金収入が十分とは言えないケースも少なくありません。そこに医療費や介護関連の支出が重なることで、家計の余裕は徐々に小さくなっていきます。
特に重要なのが、後期高齢者医療制度における窓口負担割合です。年金収入や世帯状況によって1割・2割・3割と負担が分かれ、同じ診療内容でも自己負担額に差が生じます。制度を知らないままでは、「思ったより医療費が高い」と感じる原因にもなりかねません。
年末のこの時期は、生活費・年金額・貯蓄残高、そして医療費負担をまとめて点検する良いタイミングです。
現状を把握したうえで、無理のない支出管理を心がけることが、後期高齢期を安心して過ごすための第一歩となります。
早めの確認と整理をおすすめします。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」
- 総務省「家計調査 家計収支編 2024年〔二人以上の世帯〕」（第3-2表）
- 総務省統計局「家計調査 用語の解説」
- 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査（速報版）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査 貯蓄・負債編 2024年 〔二人以上の世帯〕」（第8-10表）
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
マネー編集部社会保障班
