5. コラム：年金制度改正で「iDeCo（個人型確定拠出年金）」のルールが変わる！
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。
今回の改正には、いわゆる「年収106万円の壁」撤廃に向けた社会保険の加入対象の拡大、在職老齢年金の支給停止調整額の引き上げ、遺族年金の見直しなど、公的年金制度の大きな改正内容が盛り込まれています。
同時に、私的年金である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「企業型DC」に関しても、いくつか改正が加わることになりました。
5.1 iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
働き方に関係なく「70歳未満」に引き上げる
- 現在のiDeCo加入条件
- 国民年金被保険者
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
- 加入可能年齢の引き上げ後
- iDeCoを活用した老後の資産形成を継続しようとする人
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付を受給していない人
5.2 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
企業型DCで、加入者本人が掛金を上乗せする「マッチング拠出」の上限額を撤廃。事業主掛金の額を超え、拠出限度額の枠を十分に活用できるようにする。
5.3 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
企業年金の運営状況の情報を、厚生労働省がとりまとめて開示。他社との比較・分析が可能となる。
6. まとめにかえて
年金生活者支援給付金は、老齢、障害、遺族の各基礎年金受給者で所得要件を満たす方にとって、生活を経済的に支える重要な制度です。公的年金と同様、自分で請求手続きをおこなうことが大前提となります。
この給付金の給付基準額は、2025年度に引き上げられましたが、厚生年金や国民年金の平均受給額からもわかるように、年金収入だけで生活費を賄うのは容易ではありません。
また、2025年6月には年金制度改正法が成立し、iDeCoの加入年齢上限引き上げなど、私的年金の活用を促す動きも見られます。公的年金を補完する自助努力がより大切になってくるということですね。
「人生100年時代」が近づくいま、セカンドライフを安心して過ごすための準備はしっかり進めていきたいものです。
老齢年金そのものだけでなく、給付金のような公的な支援制度を漏れなく活用し、さらに新NISAなどの税制優遇制度を利用した計画的な資産形成を並行して進めることが、豊かな老後生活の鍵となるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします～年金額は前年度から 1.9％の引上げです～」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「個人の方の電子申請（年金生活者支援給付金請求書）」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内リーフレット」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
