4. コラム：60歳代・70歳代の約3割が「年金だけでは日常生活費もカバーできない」と回答
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の金融行動に関する世論調査 2024」では、二人以上世帯のうち60歳代の32.6％、70歳代の30.6％が、「年金だけでは日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答しています。
また年金ではゆとりがないと考える世帯が「不安を感じる理由」は「物価上昇で支出が増えると見込んでいるから」がトップに。60歳代で63.3％、70歳代で62.8％にのぼります。
次いで「医療費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で28.3％、70歳代で34.8％、「介護費の個人負担が増えるとみているから」は60歳代で18.1％、70歳代で26.4％。
止まらぬ物価上昇に家計が圧迫される中、健康や介護面での不安を抱えながら、切実な思いで過ごすシニア世帯の存在があります。
こうした物価高と医療・介護への不安が広がる長寿時代だからこそ、自身の生活を安定させるための公的なサポートを漏れなく活用することが大切です。
5. まとめ
長寿時代において、公的年金と就労による収入は、シニアの生活を支える二本柱です。しかし、これらの制度は「申請主義」を基本としており、手続きをおこなうことで初めて給付を受け取れるものがほとんどです。
再就職手当や高年齢雇用継続給付は、シニア層の就労継続や再スタートを経済的に支援する大切な制度であり、老齢年金受給者にとっては加給年金や年金生活者支援給付金が、年金を補完する役割を果たします。
これらの制度の要件や支給額は、働き方や所得水準によって細かく定められています。特に高年齢雇用継続給付のように、年金との支給調整がある制度については、事前に知識を持っておくことが重要です。
老後の安心を確実にするためには、まずは自身の年金見込額や受け取れる可能性のある給付金を把握し、その上で新NISAなどの制度を活用した資産形成を計画的に進めることも一つの方法でしょう。
参考資料
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」第2節 高齢期の暮らしの動向1 就業・所得
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」1 主な年齢の平均余命
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「令和6年国民生活基礎調査」（第131表）
マネー編集部社会保障班
