65歳以上《単身無職世帯》生活費・社会保険料・直接税など「出ていくお金」はひと月いくら？【2024年度→2025年】厚生年金・国民年金「みんな、実際月額いくらもらっていた？」

2026年がスタートしました。お正月休みはこの1年の家計や資産計画についてゆっくり考える良いタイミングですね。

物価高が続くなか、公的年金だけでは老後の生活費を賄えるのかという不安は、現役世代も含めた多くの人にとって共通の関心事と言えるでしょう。

食費や雑費といった日ごろのちょっとした工夫でコストダウンできる項目から、税や社会保険料といった自分ではコントロールしにくい支出まで。標準的なリタイア世帯ではひと月どの程度かかっているのでしょうか。

この記事では、年金生活を送る65歳以上の単身世帯のお金事情を、総務省の最新データをもとに紐解きます。

また、厚生労働省が2025年12月に公表した厚生労働省年金局「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、いまのシニア世代は実際にどの程度の年金額を受給できていたかも見ていきます。

働き盛りの現役世代のみなさんが、リタイア後の暮らしをイメージしながらお金の計画を立てる際のヒントになればと思います。

1. 65歳以上《単身無職世帯》生活費・社会保険料・直接税など「出ていくお金」はひと月いくら？

総務省統計局の「家計調査報告家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、標準的な65歳以上・単身無職世帯のひと月の家計収支データを見てみましょう。

■うち社会保障給付（主に年金）12万1629円

■うち消費支出：14万9286円

■うち非消費支出：1万2647円

この単身世帯の家計は、毎月約2万8000円の赤字となっています。公的年金を中心とした月収約13万4000円に対し、支出が約16万2000円と収入を上回っているためです。

可処分所得（手取り収入）の約1.2倍以上を消費に充てている状態で、貯蓄を取り崩しながら生活している様子がうかがえます。

さらに、家計の負担となっているのが、自分の判断で減らすことが難しい「直接税や社会保険料」といった非消費支出です。

月々1万2647円ほどかかっている非消費支出の内訳は、所得税や住民税などの直接税6585円、健康保険や介護保険などの保険料が6001円となっています。

日々の生活費であれば自分の工夫である程度は節約もできますが、これらは年金からあらかじめ差し引かれることが多いため、避けることができない決まった支出です。

どれほど生活を切り詰めても「必ず出ていくお金」なので、家計のやりくりでネックに感じる世帯は少数派ではないでしょう。