40歳代・50歳代の働き盛り世代において、新NISAやiDeCoといった「自助努力」による資産形成への関心が高まっています。しかし、老後の安心を支えるのは投資だけではありません。
実は、60歳以降の生活を支える国の公的支援には、「自ら申請しなければ1円も受け取れない」ものが数多く存在します。
知っているか否かで老後の手取り額が大きく変わる、雇用保険や年金関連の給付金。2026年の年金制度改正のポイントも踏まえ、シニア世代が見落としがちな「申請必須の手当・給付金」5選を徹底解説します。
公的な仕組みを賢く活用し、自分らしいセカンドライフを設計するための「知恵」を身につけましょう。
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1. 【年金だけじゃない】シニアが対象の「手続きしないと振り込まれない」国からの手当・給付金
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、生活を支える重要なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたからといって、自動的に年金が振り込まれるわけではありません。
受給するためには「年金請求書」を提出し、所定の手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施する「手当」「給付金」「補助金」などの多くも、受け取るには申請が必要です。
申請期限を守らなかったり、必要書類が不足していたりすると、本来受け取れるはずの支援が減額されたり、まったく受け取れなくなったりする場合もあります。
公的な支援制度を確実に活用するには、自分がどの制度の対象になるのかを理解し、必要な手続きを漏れなく行うことが大切です。
