高等教育を希望する学生や保護者にとっては、進学にかかる費用は大きな関心事項です。
奨学金の制度を利用するか検討をする家庭も数多くあるでしょう。
そこで本記事では、現在募集中の給付型奨学金、そしてLIMOメルマガ会員に行った「奨学金に関するアンケート」の結果をご紹介します。
まず初めに、国内最大の奨学金サイト「ガクシー」が紹介している奨学金の中から、働きながら奨学金を受け取れる「新聞奨学生」や、「2026年1月締め切り」の給付型奨学金2事業をご紹介していきます。
※今回ご紹介する奨学金の情報は、公開時に締め切りまでが5日以上あるものです。そのため、閲覧時点においては、希望される奨学金の募集がすでに締め切られている場合がございます。また各種情報や条件についても変更になっている場合がございます。あらかじめご了承ください。
1. 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人柳井正財団「公募制海外大学奨学金(イギリス・合格型)（2025年度）」
柳井正財団海外奨学金は、日本と世界の発展のために、高い志や情熱を持つ日本人学生がグローバルな水準で学ぶことを支援する給付型奨学金プログラムです。
1.1 【返済不要・2026年1月締め切りの奨学金】公益財団法人柳井正財団「公募制海外大学奨学金(イギリス・合格型)（2025年度）」
【対象の課程】大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】2025年12月18日（木）〜2026年1月20日（火）17:00（日本時間）
【支給人数】20人（アメリカ・イギリス・カナダの大学合わせて年間20名程度）
【支給金額/人】4,206万円：年間£70,000≒1,402万円を上限とする※1ポンド200.31円で計算（2025.11.05時点）
【支給期間】大学卒業までの通算3年間
【成績制限】あり
【所得制限】あり
【修学支援制度との併用】ー
【他の給付型との併用】ー（国内の給付型奨学金との併給は不可。ただし、国内外の返済型の奨学金、海外の給付型奨学金との併給は可）
【専攻分野】専攻分野の指定なし
【専攻分野の詳細】大学生
【資格・条件】
本奨学金プログラムに応募するためには、以下の（1）～（8）の全てを満たす必要があります。なお、当財団は、応募者が以下の（1）～（8）の全てを満たしているかについて、当財団が指定する書類・資料の提出を求めることができ、当財団の自由な裁量により判断することができるものとします。
（１）将来、グローバルな知見を持って各分野をリードし、日本社会の発展に貢献し得る資質を持つ者
（２）在学期間中を通じて日本国籍を有する者
（３）国内の他の給付型奨学金を受給していない者。但し、国内外の返済義務のある奨学金、海外の給付型奨学金、奨学金に該当しない使途の支援金等（研究助成金、起業資金、行政による一時交付金等）との併給は可とします。
（４）当財団の奨学金を4年間（イギリスの大学のみ原則3年）受給することに合意した者
*イギリスの大学進学者で3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。
（５）当財団が企画する広報活動、コミュニティ構築等に協力することが出来る者
（６）本奨学金プログラムの対象大学に入学できる学力、資質等を備え、原則20歳以下で、2025年9月以降に高校を卒業し、2026年9月の入学を目指す者※高校とは下記の教育機関を指します。
・日本国内の高等学校
・日本国内の中等教育学校後期課程
・日本国内の高等専門学校
・インターナショナルスクール
・上記に準ずる海外の教育機関
ただし、日本国内の高等専門学校に在籍している方は2025年度において３年修了見込みの者。
（７） 本奨学金プログラムへの出願時点で、語学試験としてTOEFLまたはIELTS等、及び、学力試験として原則SAT、ACTまたはIB等のスコアを保持している者。
※スコアを保持していない場合もご応募いただけます。
（８）本プログラムに応募した学生の世帯構成員による家計支持者の所得が2024年度（2023年分）と2025年度（2024年分）のそれぞれにおいて以下の基準（a）を満たす者。 所得金額については、以下の提出書類（b）の金額で判断を行います。
（a）基準：家計支持者の所得が2,700万円以下
※所得には、例えば退職所得などの給与所得以外の所得も含まれます。
（b）提出書類：当財団の指示に従い下記の書類を提出して下さい。
日本居住者：2024年度（2023年分）と2025年度（2024年分）の課税証明書
海外永住者：2023年分と2024年分の年収と所得が確認できる書類（例：米国の場合はFORM1040）
海外駐在者：下記①と②に記載の書類
①2023年分と2024年分の申告書及び勤務先が発行する年収の証明書（会社の印鑑が押印されている証明書）。海外赴任により、海外勤務手当等が加算されている場合は、海外勤務手当等を除き、日本で働いた場合の2023年分と2024年分の各年分の年収証明書 ※年収とは賞与を含みます。
②2023年分と2024年分において給与以外の収入がある場合は、その収入が確認できる書類と念書。給与以外に収入がない場合は、その旨を記載した念書※家計支持者とは、応募者の学費や生活費を負担する人のことを意味し、例えばご両親の双方が該当いたします。
※応募時に資料の提出は求めませんが、最終面接前に課税証明書やパスポート等、上記の応募資格・条件を満たしているかを確認できる書類を提出いただきます。書類取得に時間が要するものもございますので、事前にご準備をしていただけますようお願い致します。
対象大学 (2026年秋入学者)
アメリカの概ねトップ50に入る大学、および同等レベルのイギリス、カナダの大学
アメリカ【University】29大学
Brown University / California Institute of Technology / Carnegie Mellon University / Columbia University / Cornell University / Dartmouth College / Duke University / Georgetown University / Georgia Institute of Technology / Harvard University / Johns Hopkins University / Massachusetts Institute of Technology / New York University / Northwestern University / Princeton University / Rice University / Stanford University / University of California, Berkeley / University of California, Los Angeles / University of California, San Diego / University of Chicago / University of Illinois Urbana-Champaign / University of Michigan-Ann Arbor / University of Notre Dame / University of Pennsylvania / University of Texas at Austin / University of Washington in Seattle / Vanderbilt University / Yale University
【Liberal arts college】18 大学
Amherst College / Barnard College / Bowdoin College / Carleton College / Claremont McKenna College / Colgate University / Davidson College / Grinnell College / Hamilton College / Harvey Mudd College / Middlebury College / Pomona College / Swarthmore College / Vassar College / Washington and Lee University / Wellesley College / Wesleyan University / Williams College
イギリス7大学
Imperial College London / King’s College London / London School of Economics and Political Science / University College London / University of Cambridge / University of Edinburgh / University of Oxford
カナダ3大学
McGill University / University of British Columbia / University of Toronto
【合格型】
※【アメリカ・イギリス・カナダ共通】上記以外の大学（アメリカ・イギリス・カナダ国内の大学に限る）については、上記大学と教育水準が同程度と財団が判断 した場合は奨学金支給の対象となります。上記以外の大学を認めるか否かの結果は、最終面接後に通知します。
※【アメリカ・イギリス・カナダ共通】アメリカ・イギリス・カナダ以外に所在するキャンパスは対象といたしません。
※【イギリス・カナダ共通】Conditional Offerの場合は、Conditionalの内容が分かる資料の提出を求める場合がございます。
※【イギリス・カナダ共通】大学進学準備コースは対象外とします。
※【イギリスのみ】3年間を超える期間の奨学金については大学やコースの特性等を勘案の上、4年間を上限に個別に当財団が判断いたします。
【募集団体】公益財団法人柳井正財団
【奨学金概要】応募要項
2. 【返済不要の奨学金】朝日奨学会「2026年度募集受付中【働きながら給付される新聞奨学金！】朝日奨学制度 」
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kazuma seki/istockphoto.com
朝日奨学制度は、朝日新聞販売所（ASA)で新聞配達の仕事をしながら首都圏の大学や専修・各種学校などに通う方を対象に、返済不要の奨学金を支給する奨学金制度です。
無料の宿舎を提供し、給料をお支払いすることで、学生のみなさんの安全安心な学業、生活をサポートしています。
2.1 【返済不要の奨学金】朝日奨学会「2026年度募集受付中【働きながら給付される新聞奨学金！】朝日奨学制度 」
【対象の課程】大学院,大学,専修学校,その他,短期大学
【応募者の地域条件】地域の制限なし
【奨学金の種類】給付型
【申込み期間】随時：入学前（志望校が決まった時点で申込み可）または在学中 ※申込期間は「2025/4 〜 2026/3」
【支給人数】100人
【支給金額/人】520万円
※Aコース、Bコース、Cコースは上限支給額
＜Aコース＞朝夕刊の配達、集金、付帯業務（1日平均6時間程度の業務）
4年制：520万円 3年制：390万円 2年制：270万円 1年制：130万円
＜Bコース＞朝夕刊の配達、付帯業務（1日平均5時間程度の業務）
4年制：440万円 3年制：330万円 2年制：220万円 1年制：110万円
＜Cコース＞朝刊の配達、集金、付帯業務（1日平均4.5時間程度の業務）
4年制：360万円 3年制：270万円 2年制：180万円 1年制：90万円
＜進学準備コース(1年制)＞：朝夕刊の配達、付帯業務（1日平均5時間程度の業務）
60万円
【支給期間】最大4年間
【成績制限】なし
【所得制限】なし
【修学支援制度との併用】可能
【他の給付型との併用】可能
【専攻分野】業務と両立ができる学校、学部、学科等
【専攻分野の詳細】ー
【資格・条件】
・2026年4月1日に18歳以上であること
・奨学生の受入を希望する首都圏のASA（朝日新聞販売所）に勤務できること
・上記のASAから通学できる大学や専修・各種学校、予備校などに入学すること、または在学していること
【募集団体】朝日奨学生首都圏進学版
【奨学金概要】朝日奨学生制度
いかがでしたでしょうか。
2026年1月締め切りの奨学金、働きながら奨学金を受け取れる新聞奨学生制度の返済不要の奨学金をご紹介させていただきました。
本記事でご紹介した以外の奨学金の情報を知りたい方は、奨学金情報が数多く掲載されている「ガクシー」のサイトをご確認いただくのもおすすめです。
3. 【大学への進学】子供を大学に進学させた人、させる予定の保護者は8割以上
くらしとお金の経済メディア「LIMO」では、LIMOのメールマガジン会員（メルマガ会員）に「お子様の大学進学、おおよびその費用負担に関するアンケート調査」をおこないました。
メルマガ会員の方の中で、お子様がいる方84人に「子供が大学に進学（現在在籍中、これから進学予定のお子様も含む）していたか」について伺いました。
3/5
出所：LIMO編集部作成
- これから大学進学を予定している 23.8%（20人）
- 現在、大学に通っている 10.7%（9人）
- 過去、大学に通っていた 48.8%（41人）
- 大学進学の予定はない 16.7%（14人）
※設問該当者・回答者84人
過去にお子様を大学に進学させていた人、在籍中の人、進学を予定している人を含めると、83％の方が、お子様が大学に進学している（予定である）ことがわかります。
一方で、お子様が大学進学の予定はないという人も、17％いることがわかりました。
4. 【大学生の学費】子供の大学学費は100％負担する（予定）の保護者が約8割
次に、過去にお子様を大学に進学させていた人、在籍中の人、進学を予定している人に、学費の保護者負担割合について聞いてみました。
4/5
出所：LIMO編集部作成
- 保護者が100％負担 78.6%（55人）
- 保護者が 80％負担 5.7%（4人）
- 保護者が 60％負担 2.9%（2人）
- 保護者の負担は20％未満 4.3%（3人）
- 保護者は負担しない 8.6%（6人）
※設問該当者・回答者70人
約8割の保護者が、学費は全額負担している（する予定）ことがわかりました。続いて、学費以外に必要な費用（主に生活費）の負担割合についても見てみましょう。
5/5
出所：LIMO編集部作成
- 保護者が 100％負担 62.9%（44人）
- 保護者が 80％負担 14.3%（10人）
- 保護者が 60％負担 2.9%（2人）
- 保護者が 40％負担 4.3%（3人）
- 保護者の負担は20％未満 5.7%（4人）
- 保護者は負担しない 10.0%（7人）
※設問該当者・回答者70人
こちらは、学費より約1割減の7割の親が100％の負担をしている（する予定）であることがわかりました。
また、1割の保護者は、学費以外の大学生にかかる費用を負担していない（しない予定）こともわかります。大学生になると、アルバイトなど自分で働いてお金を稼ぐことができることも多いため、このような結果になったと推察されます。
そしてもちろん、大学生活を送るにあたっては、奨学金のような修学支援新制度を利用する場合も多くあるでしょう。
毎月一昔前の奨学金制度に比べると、公的なものや民間、企業問わずかなり充実してきています。
経済的な理由で進学を断念することがないように、奨学金を積極的に検討してみてはいかがでしょうか。
