【12月15日の年金支給日に上乗せ】年金生活者支援給付金はいくら?対象者・給付額の目安を整理
“申請しないともらえない”制度|年金生活者支援給付金の給付額を一覧でチェック
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12月は暖房費・食費・医療費が増えやすく、年金で暮らす世帯には特に負担の大きい時期です。
「家計が苦しい」「物価が上がって貯金が減りやすくなった」と感じるシニアも少なくありません。
その一方で、12月15日の年金支給日には、一定の条件を満たす方に対して「年金生活者支援給付金」が上乗せして支給されました。
生活を支える大切な制度でありながら、対象であっても申請しなければ受け取れないケースがあるため、見落としが出やすい点に注意が必要です。
本記事では、国民年金・厚生年金の平均受給額を踏まえながら、年金生活者支援給付金の支給対象者・給付額の目安を整理。さらに、年金で暮らすからこそ削りやすい支出についても解説します。
12月は家計管理を見直す良い時期です。制度を活用しながら、将来の不安を少しでも減らせるようなヒントを届けます。
1. 【まず把握】国民年金・厚生年金の平均受給額はいくら?
「老後に年金はいくら受け取れるのか」は、多くの方にとって気になるポイントです。
公的年金は終身にわたって支給されるため、長生きリスクに備えるうえで頼れる収入源です。まず、厚生労働省の資料を参考に、令和5年度における国民年金・厚生年金の平均受給額を見てみましょう。
実際の受給額は、保険料の納付実績によって個人差があります。自身の年金額を詳しく知りたい場合は、ねんきん定期便やねんきんネットを活用したり、年金事務所で相談したりしましょう。
著者
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1000記事以上の執筆実績あり。保有資格は1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、社会保険労務士、行政書士、宅地建物取引主任士など。合同会社柴田人事労務オフィス代表社員。
監修者
マネー編集部社会保障班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに社会保障制度や社会福祉、公的扶助、保険医療などをテーマに関する記事を執筆・編集・公開している。
マネー編集部社会保障班は、地方自治体職員出身の太田彩子、日本生命保険相互会社出身の村岸理美、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子など、豊富な経験と知識を有した編集者で構成されている。表彰歴多数の編集者も複数在籍。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務や、国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担った実務経験者も在籍している。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年8月26日)